5月1日(木)和歌山開催「相続終活セミナー」のお知らせ【No.17】

こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回は、参加無料の5月1日(木)に和歌山で開催する「相続終活セミナー」についてのお知らせです。下記内容で開催予定ですので、お近くの方、お時間の合う方はぜひ、お気軽にご参加ください。

セミナー詳細

テーマ

1時間でわかる!相続終活の基礎知識「行政書士による相続終活セミナー」エンディングノート書き方体験付

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日時:2025年5月1日(木) 10:00〜11:30

会場:マルコーホーム河北コミュニティセンター2階 活動室(小) / 会場リンク↓

https://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisetsu/community/1000960.html

住所:和歌山市市小路192番地の3

内容:①相続の基礎知識 ②終活について ③エンディングノートを書いてみよう(エンディングノートの抜粋シートを用意しています。一緒にエンディングノートの書き方を体験しませんか♩)

定員:6名(予約制)

申込:メールまたは電話、QRコード(下記チラシに記載)

※参加は無料です

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\こんな人におすすめです/

 ☑ 終活が気になっている方

 ☑ 相続についてなんとなく不安を抱いている方

 ☑ 相続でもめたくないと思っている方

 ☑ 相続対策や終活に興味はあるが、何をしていいか分からない方

 ☑ エンディングノートに取り組んでみたい方 など

お問合せや不明点などがございましたら、電話やメールでお気軽にご相談ください。

4月23日(水)和歌山開催「相続終活セミナー」のお知らせ【No.16】

こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回は、参加無料の4月23日(水)に和歌山で開催する「相続終活セミナー」についてのお知らせです。下記内容で開催予定ですので、お近くの方、お時間の合う方はぜひ、お気軽にご参加ください。

セミナー詳細

テーマ

1時間でわかる!相続終活の基礎知識「行政書士による相続終活セミナー」エンディングノート書き方体験付

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日時:2025年4月23日(水) 13:30〜15:00

会場:紀の国住宅河西コミュニティセンター活動室 小1(4階) / 会場リンク↓

https://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisetsu/community/1000962.html

住所:和歌山市松江北2丁目20番7号

内容:①相続の基礎知識 終活についてエンディングノートを書いてみよう(エンディングノートの抜粋シートを用意しています。一緒にエンディングノートの書き方を体験しませんか♩)

定員:6名(予約制)

申込:メールまたは電話、QRコード(下記チラシに記載)

※参加は無料です

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\こんな人におすすめです/

 ☑ 終活が気になっている方

 ☑ 相続についてなんとなく不安を抱いている方

 ☑ 相続でもめたくないと思っている方

 ☑ 相続対策や終活に興味はあるが、何をしていいか分からない方

 ☑ エンディングノートに取り組んでみたい方 など

お問合せや不明点などがございましたら、電話やメールでお気軽にご相談ください。

建設業許可の許可要件【No.15】

こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。今回のテーマは、「建設業許可の許可要件」についてです。

建設業を営むには、原則「建設業許可」が必要です。この許可を得るには、建設業法第7条に規定する4つの「許可要件」をすべて備え、かつ同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが求められます。この記事では、建設業許可の申請を検討している方に向けて、これらの要件をわかりやすく解説します。

1.建設業の「許可要件」

建設業許可を取得するには、以下の4つの要件を満たす必要があります。

① 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者

(1)経営業務の管理責任者等の設置(建設業法施行規則第7条第1号)

建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも1人は必要であると判断され、この要件が定められたものです。具体的な要件は、以下のとおりです。

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、個人である場合には本人または支配人のうちの1人が次のいずれかに該当することが必要です。

1. 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。

2.建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者であること。

3.建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者であること。

4-1.建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、5年以上の経験を有する者をそれぞれ置く(一人が複数の経験を兼ねることが可能)ものであること。

4-2.5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、5年以上の経験を有する者をそれぞれ置く(一人が複数の経験を兼ねることが可能)ものであること。

経営業務の管理責任者等の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者等が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し(建設業法第29条第1項第1号)となります。このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。

② 営業所技術者等

営業所技術者等の設置(建設業法第7条第2号に規定する営業所技術者及び、同法第15条第2号に規定する特定営業所技術者)

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。

見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(営業所技術者等)を専任で設置することが必要です。

この営業所技術者等は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります

また、営業所技術者等は「営業所ごとに専任の者として設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。

なお、経営業務の管理責任者と同様、営業所技術者等の設置も許可要件の1つであるため、許可を取得した後に営業所技術者等が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、注意することが必要です。

(注)一般建設業と特定建設業では要件が異なります

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に、次に掲げる営業所技術者等を専任で置くことが必要です。

《一般建設業の許可を受けようとする場合》

[1]-1指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後5年以上若しくは大学卒業後3年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者

[1]-2指定学科修了者で専門学校卒業後5年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後3年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後5年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後3年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者のうち、専門士又は高度専門士を称するもの

*専門士は専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定(平成6年文部省告示第84号)第2条、高度専門士は同告示第3条に規定のものを指します。

*「指定学科」とは、建設業法施行規則第1条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。

[2]許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、10年以上実務の経験を有する者

[3]-1国家資格者

[3]-2複数業種に係る実務経験を有する者

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

[1]国家資格者
[2]指導監督的実務経験を有する者

前述の【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な実務経験を有する者

*「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。  

*指定建設業の許可(下記参照)を受けようとする場合は、この[2]の要件に該当しても許可は取得できません。([1]または[3]のいずれかの要件を満たすことが必要です)

[3]大臣特別認定者:建設省告示第128号(平成元年1月30日)の対象者

指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

*「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、次の7業種が「指定建設業」として定められています。(建設業法施令第5条の2)

指定建設業→土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

*上記の「指定建設業」を受けようとする場合に設置しなければならない専任技術者は[1]または[3]の要件を満たすことが必要です。

*上記[3]の特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していません。

③ 誠実性

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません(法第7条第3号)。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様です。

④ 財産的基礎等

建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。

さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設業よりも加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから50日以内に下請代金を支払う義務が課せられていること等の理由からです。

なお、一般建設業と特定建設業の財産的基礎等は、次のとおりです。

2.欠格要件

欠格要件(建設業法第8条、同法第17条(準用))

許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第3条に規定する使用人が次に掲げるものに1つでも該当する場合、許可は行われません

*国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の[1]から[14]のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあっては、[1]又は[7]から[14]までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。

[1]破産者で復権を得ないもの

[2]第29条第1項第7号又は第8号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

[3]第29条第1項第7号又は第8号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの

[4]前号に規定する期間内に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

[5]第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

[6]許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

[7]禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

[8]この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

[9]暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者([14]において「暴力団員等」という。)

[10]精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

[11]営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員等のうちに[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る)のいずれかに該当するもの

[12]法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者([2]に該当する者についてはその者が第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であった者を除く。)のあるもの

[13]個人で政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者([2]に該当する者についてはその者が第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く。)のあるもの

[14]暴力団員等がその事業活動を支配する者

このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

3.まとめ

建設業法に規定されている4つの許可要件を満たし、欠格要件に該当しないことが必要です。

建設業許可を取得するには、法的な条件をすべてクリアすることが不可欠です。特に「経管要件」や「技術要件」は申請書類にも多くの証明が必要であり、手続きには専門的な知識が求められます。不安がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

建設業の許可の基礎知識【No.14】

こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。今回のテーマは、「建設業許可の基礎知識」についてです。

建設業を営むためには「建設業許可」が必要です。しかし、どのような場合に許可が必要なのか、どのような要件を満たさなければならないのかを知らない方も多いのではないでしょうか。本記事では、建設業許可の基礎知識について解説していきます。

1.建設業許可とは?

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う事業者に対して、国または都道府県が発行する許可です。

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

『軽微な建設工事』とは

「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

① 建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円(税込)未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

② 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円(税込)未満の工事

建設業許可が必要なケース

上記の「軽微な建設工事」に該当しない、以下の条件に該当する建設工事の場合、建設業許可が必要となります。

2.建設業許可の区分

① 大臣許可と知事許可

建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

大臣許可

2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、「国土交通大臣」が許可を行います。*本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

知事許可

1の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合は、「都道府県知事」が許可を行います。*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許を行います。

営業所とは

「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。つまり、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。

よって、許可の申請等の手続きに関するお問い合わせは、許可を受けようとする行政庁へ問い合わせをすることになります。例えば、大阪府に本店、岡山県に営業所がある場合は、「国土交通大臣」許可となり、本店の所在地である大阪府を所管する「近畿地方整備局」が申請先になります。

許可行政庁一覧表https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000088.html

国土交通省 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.htm

② 一般建設業と特定建設業

建設業許可には「一般建設業許可」「特定建設業許可」の2種類があります。

下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき5,000万円(建築工事業の場合は8,000万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

特定建設業

特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込み)が5,000万円以上建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合です。

一般建設業

一般建設業とは、特定建設業以外の場合です。

留意点

*下請契約の締結に係る金額について、令和7年2月1日より、建築工事業の場合は7,000万円から8,000万円に、それ以外の場合は4,500万円から5,000万円に、それぞれ引き上げられましたのでご留意ください。

*発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。(請け負うのみであれば、金額がいくらであるかに関わらず一般建設業の許可で足ります。)

*発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が5,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

*上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。

③ 業種別許可制

建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行います。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。下表は大阪府の建設業許可申請の手引き(令和7年3月改訂版)より抜粋。

実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

3.建設業許可の有効期限

建設業の許可の有効期間は5年間です。
このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

4.まとめ

建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要です。建設業許可の区分には、「国土交通大臣」と「都道府県知事」、「一般建設業」と「特定建設業」があります。建設業の許可の種類は29種類あり、建設工事の種類ごと(業種別)に許可申請を行います。建設業の許可の有効期間は5年間、更新申請は、許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

建設業を始める方や許可取得を検討している方は、要件をしっかり確認し、適切な準備を進めることが重要です。

建設2

今回は「建設業許可の基礎知識」についてお伝えしましたが、いかがでしたか? 次回は、建設業許可の「許可要件」について解説します!

Changing Residence Status from Student Visa to Work Visa (2/2)【No.13】

Hi! This is Sakura from Five Gyoseishoshi Legal Firm.

Continuing from the previous post, I will explain the process of changing residence status from a Student Visa to a Work Visa, such as “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” or “Specified Skilled Worker.”

In the last post, we covered:

  1. When a residence status change is necessary for international students.
  2. Types of residence statuses that allow work in Japan.

In this post, we will continue with:
3. How to apply for permission to change residence status.
4. Changing from a Student Visa to a Work Visa.
5. Important points to consider when changing residence status.

Although the definitions of “visa” and “residence status” are different, we will use the term “visa” as it is commonly understood.

Table of Contents

3. How to Apply for Permission to Change Residence Status

  • Required documents
  • Applicant eligibility
  • Where to apply
  • Fees
  • Application period
  • Review period
  • Best timing for application

4. Changing from a Student Visa to a Work Visa

  • Changing from a Student Visa to “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”
    • What is “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”?
    • Requirements for “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”
    • Required documents
  • Changing from a Student Visa to “Specified Skilled Worker”
    • What is “Specified Skilled Worker”?
    • Industries accepting Specified Skilled Workers
    • Types of Specified Skilled Worker visas
    • Requirements for Specified Skilled Worker visas
    • Host organizations and institutions
    • Obligations of host organizations

5. Important Points to Consider When Changing Residence Status & Conclusion

ポイント

3. How to Apply for Permission to Change Residence Status

● Required Documents

The application form varies depending on the residence status you are applying for. You must download and use the appropriate form for the desired residence status.

You can download the application form from the Immigration Services Agency of Japan’s website:

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html?hl=en

Other required documents also vary depending on the residence status, so please check the Immigration Services Agency website for details.

● Applicant Eligibility

The following individuals are eligible to apply for a change in residence status:

  • The applicant (the foreign student or other individual wishing to stay in Japan)
  • A legal representative of the applicant (must provide proof of relationship, such as a resident record)
  • An authorized agent (a person approved by the regional immigration bureau director, such as an employee of the applicant’s employer or institution)
  • A registered proxy (a lawyer or certified administrative scrivener registered with the regional immigration bureau and authorized by the applicant)

For details, visit:
Immigration Services Agency – Application Submission

● Where to Apply

The application must be submitted to the regional immigration office that has jurisdiction over the applicant’s place of residence.

● Fees

There is no fee at the time of application. However, once the residence status change is approved, a fee of 4,000 yen is required. Payment is made using a 4,000-yen revenue stamp.

● Application Period

The application must be submitted after the reason for the residence status change arises and before the current residence period expires.

Note: If your current residence status expires while your “Application for Extension of Period of Stay” or “Application for Change of Residence Status” is still being processed, the Special Period System applies.

The Special Period System allows you to legally stay in Japan under your current residence status until either the decision on your application is made or two months after your original period of stay expires, whichever comes first, as long as you submitted your application before your residence period ended.

For more details:
Immigration Services Agency – What is the Special Period?

● Review Period

Standard processing time is 1 to 2 months.

The Immigration Services Agency publishes the “Residence Examination Processing Period.” According to the data for approvals between July and September 2024, the processing time for the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” visa is approximately 60 days (about 2 months) from submission at the Immigration Bureau.

● Best Timing for Application

The best time to apply for a change from a Student Visa to a Work Visa is about 3 to 4 months before starting the job. If you plan to start working in April, it is recommended to begin preparations around December.

However, when applying for a Work Visa (Change of Residence Status), you must submit a copy of your employment contract and other required documents.Therefore, the process should follow this sequence:

  1. First, secure a job offer.
  2. Sign an employment contract.
  3. Then, apply for a residence status change.

Once you are about to secure a job, it is good idea to confirm with both the company and the Immigration Services Agency.

4. Changing from a Student Visa to a Work Visa

Application for permission to change status of residence

Let’s take a look at the process of changing to the representative work visa, “Engineer/Specialist in Humanities/International Services.”

One important point to note is that the required documents vary depending on the company category. First, confirm which category the company (or your company) falls under.

Note: “Company category” refers to the classification established by the Immigration Services Agency.

Changing from a Student Visa to “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”

● “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”

The “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” is a residence status granted to technicians and specialists. Specifically, it applies to those working in fields such as natural sciences and engineering (technical), humanities fields such as law and economics (humanities knowledge), and international services like translation and interpretation.

This work visa is for individuals engaged in jobs that require advanced knowledge and skills in each of these areas. To obtain the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” visa, a university degree or specialized qualifications are required.

●Requirements for “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”

  • The applicant has academic or professional experience relevant to the job.
  • The job requires specialized knowledge (note that engaging in simple labor as the primary work is not permitted).
  • The salary is at the same level as or higher than that of a Japanese employee.
  • An employment contract is established between the company and the foreign worker.
  • The company’s financial status is stable.
  • The foreign worker has no criminal record.

The “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” residence status is primarily for foreign nationals who have graduated from universities or completed equivalent higher education. It is a residence status for individuals using the specialized knowledge or skills they gained at university to work. Therefore, it is essential that the foreign worker’s academic background and the content of their studies are relevant to the work they will be engaged in.

●Required Documents

The required documents are categorized into [Common] and [Specific] categories.

Information more detail is below;

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

◆Common Required Documents for the Category

  • Application for Change of Residence Status
  • Photo (must meet the specified requirements(4cm long, 3cm wide), attached to the application form)
  • Passport and Residence Card (must be presented)
  • Documents proving that you fall into one of the Company categories, as appropriate.
  • For those who have graduated from a vocational school and have been awarded the title of a specialist or advanced specialist, one document certifying that they have been awarded the title of a specialist or advanced specialist.
  • When working based on a dispatch contract (when the applicant is a dispatched person)Documents clarifying the applicant’s activities at the dispatched workplace.

Please see Website more detail information

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html?hl=en

◆Specific Required Documents by Category

Category 1:

  • A copy of the quarterly report or a document certifying that the company is listed on a Japanese stock exchange (copy)
  • A copy of the document certifying that the company has been approved by the competent authority
  • Documents verifying that the company is an eligible company (innovation-creating company) for the special allowance in the table of each item of Article 1, Paragraph 1 of the Ministerial Ordinance on Highly Skilled Professionals (e.g., a copy of the subsidy grant decision notice)
  • Documents proving that the company meets certain conditions (e.g., copies of certifications, etc.)

Category 2:

  • Copy of the statutory report including withholding slip for employee’s salary income for the previous year
  • Documents proving that the application to use the online residence application system has been approved (e.g., notification email of approval of application) [Only for institutions that have submitted documents proving that they fall under Category 3 and have had their application to use the online residence application system approved.]

Category 3:

  • Copy of the statutory report including withholding slip for employee’s salary income for the previous year

Required Documents for Categories [3 and 4]:

◆Any of the following documents that clarify the applicant’s activities, etc.

(1) When concluding a labor contract
A document clearly stating the working conditions to be issued to the worker in accordance with Article 15, Paragraph 1 of the Labor Standards Act and Article 5 of the Enforcement Regulations of the same Act.
(2) When taking up the post of director of a Japanese corporation
A copy of the articles of incorporation prescribing executive compensation or the minutes of the general meeting of shareholders where the executive compensation was resolved (or the minutes of the compensation committee in the case of a company that has a compensation committee)
(3) When transferring to a Japanese branch of a foreign corporation or taking up a position as an officer of an organization other than a company
One document from the organization that clarifies the position (job responsibilities), period, and amount of remuneration to be paid.

◆Documents verifying the applicant’s academic history, work history, and other background

(1) One copy of resume indicating the institution, content, and period in which you worked in a position requiring the skills or knowledge related to the application
(2) Any of the following documents verifying your educational or employment history:

  1. A university graduation certificate or a document certifying that you have received an equivalent education. If you are a DOEACC qualified person, you must submit a DOEACC qualification certificate (levels A, B, or C only).
  2. A document such as a certificate of employment that certifies the period during which you engaged in related work (including a certificate from a university, technical college, high school, or vocational school indicating the period during which you majored in a subject related to the relevant skill or knowledge)
  3. For IT engineers, one copy of a certificate of passing or qualification for an examination or qualification related to “information processing technology” as specified by the Minister of Justice through a special public notice
    *Not required if you have submitted the documents in [Common] 5.
  4. If you are going to work in a position that requires a way of thinking or sensitivity based on a foreign culture (excluding university graduates working in translation, interpretation, or language instruction), you must submit a document certifying that you have at least three years of relevant experience.

◆Certificate of registered matters

Any of the following documents that clarify the business details:

(1) One copy of a detailed profile detailing the company’s history, officers, organization, business activities (including major business partners and business performance)
(2) One copy of a document equivalent to (1) above prepared by another employer, etc.

◆A copy of the most recent financial statements. If it is a new business, a business plan.

Required Documents for Categories [4] only:

◆Any of the following documents that explain the reason why you cannot submit a statutory report such as a tax withholding slip for employee salary income for the previous year:

  1. Institutions exempt from withholding tax. One copy of a certificate of exemption from withholding tax for foreign corporations or other documents stating that withholding tax is not required
  2. For institutions other than those listed in (1) above
  • (a) A copy of the notice of establishment of a salary payment office, etc.
  • (b) Any of the following documents:
    (1) One copy of the income tax statement for the last three months (including salary income, retirement income, etc.) (with date stamp)
    (2) If a special delivery date has been granted, one document certifying that the special delivery date has been granted.

Changing from a Student Visa to “Specified Skilled Worker”

Next, let’s take a look at the requirements and necessary documents when changing the visa status from a “Student Visa” to a “Specified Skilled Worker” visa.

What is the “Specified Skilled Worker”?

The Specified Skilled Worker system is designed to accept foreign workers who possess certain skills and expertise in industries facing challenges in securing domestic labor. The “Specified Skilled Worker” visa status was introduced by the revised Immigration Control and Refugee Recognition Act, which was passed and enacted in 2018, and the system started accepting foreign workers in April 2019. Additionally, on March 29, 2024, the cabinet decision and the related ministerial ordinances effective in September added four new industries to the program: “Automobile Transport,” “Railways,” “Forestry,” and “Wood Industry.”

Fields for Accepting Specified Skilled Workers

The fields for accepting Specified Skilled Workers are industries that face difficulties in securing domestic human resources even after efforts to improve productivity and secure local talent. These industries (specific industrial sectors) are where foreign workers are needed to fill gaps in the workforce. It’s important to note that this system is not available across all industries.

Specific Industrial Sectors (16 sectors)

  1. Caregiving
  2. Building cleaning
  3. Manufacturing of industrial products
  4. Construction
  5. Shipbuilding and ship-related industries
  6. Automobile maintenance
  7. Aviation
  8. Accommodation
  9. Automobile transportation
  10. Railways
  11. Agriculture
  12. Fisheries
  13. Food manufacturing
  14. Food service industry
  15. Forestry
  16. Timber industry

Note: The Specified Skilled Worker 1 status is available for all 16 sectors. Specified Skilled Worker 2 status is available for 11 of these sectors (with certain subdivisions of the manufacturing sector being eligible).

The Specified Skilled Worker system is designed to address Japan’s labor shortage, allowing foreign workers to engage in a broader range of tasks, including simple labor that would not be permitted under typical work visas like the “Engineer, Specialist in Humanities, International Services” visa.

Types of Specified Skilled Worker Visas

There are two types of Specified Skilled Worker visas: Type 1 and Type 2. Type 1 allows a maximum stay of 5 years, while Type 2 permits continuous employment without any time limitations, similar to general work visas.

Specified Skilled Worker Type 1

This visa is for foreign nationals who will engage in tasks that require a significant level of knowledge or experience in specific industrial sectors.

Specified Skilled Worker Type 2

This visa is for foreign nationals who will engage in skilled tasks that require a high level of expertise in specific industrial sectors.

●Requirements for Specified Skilled Worker Visa

Requirements for Specified Skilled Worker Type 1 Visa

To obtain the Specified Skilled Worker Type 1 visa, foreign nationals must pass the following two requirements:

  1. Japanese Language Proficiency Test
  2. Specified Skill Exam for the Relevant Industry

Note: For the “Caregiving” sector, in addition to the above two requirements, passing the “Caregiving Japanese Language Proficiency Test” is also necessary.

Additionally, foreign nationals who have completed the Technical Intern Training Program (Category 2) successfully can transition to the Specified Skilled Worker Type 1 visa.

  1. Japanese Language Proficiency Test Foreign nationals must pass the Japanese language tests conducted in Japan or other countries, such as the “Japanese Foundation Test (JFT-Basic)” or the “Japanese-Language Proficiency Test (JLPT)” at Level N4. (For Type 2, the Japanese Language Proficiency Test is not required.)
    • Official website for the Japanese Foundation Test (JFT-Basic): JFT-Basic
    • Official website for the Japanese-Language Proficiency Test (JLPT): JLPT
  2. Skills Test (Skills Evaluation Test) The skills test is designed to assess whether the foreign national has the necessary knowledge and experience to immediately contribute to the industry. The Japanese Language Proficiency Test is a common exam across all fields, whereas the Skills Evaluation Test is specific to each industry.

For more details, please refer to the Specified Skilled Worker Comprehensive Support Website: SSW Comprehensive Support

Requirements for Specified Skilled Worker Type 2 Visa

The Specified Skilled Worker Type 2 visa requires more advanced skills than the Type 1 visa. It is for foreign nationals who possess advanced skills and experience in specific industrial sectors.

Advanced skills are those developed through long-term practical experience, enabling individuals to become leaders of the workforce, providing instructions and supervising others. Specifically, to obtain the Specified Skilled Worker Type 2 visa, the following requirements must be met:

  1. Pass the Specified Skilled Worker Type 2 Evaluation Exam or Skill Certification Level 1.
  2. Practical Experience as a Supervisor or Instructor.

Note: The specific exam content and required practical experience differ by industry.

For example, in the construction sector, foreign nationals with advanced skills can obtain the Specified Skilled Worker Type 2 visa by meeting the following two requirements:

  • Practical Experience as a Foreman (Team Leader): The individual must have practical experience in a construction site, supervising and managing multiple construction workers while engaging in the work process.
  • Pass the Specified Skilled Worker Type 2 Evaluation Exam for Construction (administered by JAC) or obtain Level 1 Certification from the Skills Test.

●About Receiving Organizations

A receiving organization (referred to as the Specified Skilled Worker Employer) is a company, individual business owner, or similar entity that accepts and supports foreign workers under the Specified Skilled Worker program. The receiving organization enters into an employment contract with the foreign worker. The employment contract must meet required standards, including ensuring that the foreign worker’s remuneration is at least equal to or greater than that of a Japanese worker.

Standards for Receiving Organizations

To accept foreign workers under the Specified Skilled Worker program, the receiving organization must meet the standards set by laws and regulations.

  • The employment contract with the foreign worker must be appropriate.
    Example: The remuneration and working hours for the Specified Skilled Worker must be equal to or greater than those for Japanese workers.
  • The receiving organization itself must meet appropriate standards.
    Example: The receiving organization has no violations of immigration or labor laws within the past five years.
  • The receiving organization must have a support system for foreign workers.
    Example: The organization must be capable of providing support in a language that the foreign workers can understand.
  • The support plan for foreign workers must be appropriate.
    Example: The plan must include orientation sessions on daily life and other support activities.

Obligations of Receiving Organizations

Support for Specified Skilled Worker Type 1 Foreign Nationals

Under the Specified Skilled Worker system, the receiving organization (referred to as the “Specified Skilled Worker Host Organization”) that accepts foreign workers is required to create a “support plan” and provide support to Specified Skilled Worker Type 1 foreign nationals. This support is intended to help them smoothly perform their work and daily activities.

It is important to note that support for Specified Skilled Worker Type 2 foreign nationals is not mandatory. This is because, over time, Type 2 foreign nationals are expected to have adjusted to life in Japan, with improved Japanese language skills and greater experience, making them capable of living without additional support.

Support for Type 1 foreign nationals can be outsourced to registered support organizations.

5. Important Points to Consider When Changing Residence Status & Conclusion

Here are some important points to keep in mind when changing your residency status from a Student Visa to another visa.

  • It is crucial that the residency status matches the job description.
  • The screening process takes approximately 60 days. Be sure to complete the application process before your current visa expires.

Summary

How was the information?

We have provided details on changing from a Student Visa to a Work Visa in two parts! At Five Administrative Scrivener Corporation, we have extensive experience handling residency status (visa) matters.

If you have any questions or need consultation regarding residency status (visa), please feel free to contact us. Your first consultation is free!

Changing Residence Status from Student Visa to Work Visa (1/2)【No.12】

Hello! This is Sakura from Five Gyoseishoshi Law Firm.

Today, I will explain the process of changing from a student visa to a work visa, such as the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” or “Specified Skilled Worker” visa.

※Although “visa” and “residence status” have different definitions, I will use “visa” in this article as it is commonly understood.

Table of Contents

1. When a Student Needs to Change Their Residence Status

① About the Student Visa
② Can International Students Work in Japan?
③ What is Permission for Engaging in Activities Other Than Those Permitted by the Status of Residence?
④ When a Student Needs to Change Their Residence Statu

2. Types of Residence Status That Allow You to Work in Japan

① About the Work Visa
② Criteria for Work Visa Approval

※In the next article, I will continue with:
3. How to Apply for a Residence Status Change
4. Points to Consider When Changing Residence Status
5. Important Considerations When Changing Residence Status

会社メンバー

When a Student Needs to Change Their Residence Status

① About the Student Visa

The student visa (residence status: “Student”) allows foreign students to stay in Japan for educational purposes at schools, universities, or vocational institutions.

Therefore, once a student graduates and is no longer engaged in educational activities, they cannot remain in Japan under a student visa.

Some international students return to their home countries after graduation, while others choose to work in Japan. In such cases, they must change from a student visa to a work visa (a residence status that allows employment).

② Can International Students Work in Japan?

Since the main purpose of a student visa is education, working is generally not allowed. Working without proper authorization is considered illegal employment and may result in visa cancellation or deportation.

③ What is Permission for Engaging in Activities Other Than Those Permitted by the Status of Residence?

However, students can apply for Permission to engage in activities other than permitted under the status of residence, which allows them to work part-time.

It is important to note that even with this permission, working hours are limited. Students can work up to 28 hours per week, and during long school vacations (such as summer break), they may work up to 40 hours per week (8 hours per day). However, this permission does not allow full-time employment like that of a regular employee.

④ When a Student Needs to Change Their Residence Status

When an international student graduates and secures employment at a Japanese company, they must change their student visa to a suitable work visa. This process allows them to legally work full-time in Japan.

Common work visas include “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” and “Specified Skilled Worker”.

2. Types of Residence Status That Allow You to Work in Japan

① About the Work Visa

Foreigners must obtain an appropriate work visa to work in Japan.

There are 16 types of work-related residence statuses (excluding status-based residence permits like Permanent Resident). Each visa type is defined by specific job roles. For more details, refer to the Ministry of Foreign Affairs website:

Ministry of Foreign Affairs – Long-Term Stay & Work Visa

② Criteria for Work Visa Approval

We have learned that a work visa (a residence status that allows employment) is required to work in Japan. However, simply applying for a residence status that matches the job description does not guarantee approval of a work visa.

For example, the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” visa applies to jobs requiring specialized knowledge or technical skills, whereas the “Specified Skilled Worker” visa is granted for skilled jobs in designated industries.

It is essential to choose a work visa that closely matches the job responsibilities.

Conclusion

Today, I explained:

  1. When a student needs to change their residence status
  2. Types of residence status that allow you to work in Japan

In the next article, I will cover:
3. How to apply for a residence status change
4. Points to consider when changing residence status
5. Important considerations when changing residence status

At Five Gyoseishoshi Law Firm, we provide support for residence status applications.

\The first consultation is free!/

Feel free to contact us—we also offer services in English.

Thank you for reading our blog! 😊

【新設】中小企業成長加速化補助金(3/17公募要領公表されました!)【No.11】

補助金や助成金

こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。今日は、本日2025/3/17に公募要領が公表された「中小企業成長加速化補助金」についてお伝えします。2025年新設の注目の大型補助金である「中小企業成長加速化補助金」の概要についてお届けします!

目次

1. 中小企業成長加速化補助金について

2. 中小企業成長加速化補助金概要

3. 中小企業成長加速化補助金詳細の確認方法・まとめ

1. 中小企業成長加速化補助金について

●事業概要

日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。
経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。
特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。
中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。

2. 中小企業成長加速化補助金概要

■対象者:売上高10億から100億円未満で、売上高100億円を目指す中小企業

■補助事業者要件:①100億円宣言の実施 ②投資額1億円以上 ③一定の賃上要件を満たす5年程度の計画書策定

■補助金額:上限5億円(補助率1/2)

■補助事業実施期間:24カ月以内

■補助対象経費:建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

■審査方法:1次審査(書類審査)、2次審査(経営者等出席によるプレゼン審査、地域ブロック単位で審査開催)

■スケジュール:4月下旬(公募説明会)、5/8(木)申請受付開始、6/9(月)申請締切り、7月上旬(1次審査の結果公表)、7月下旬~8月下旬・お盆除く(プレゼン審査)、9月上旬(採択結果発表)

3. 中小企業成長加速化補助金詳細の確認方法・まとめ

中小企業成長加速化補助金の詳細は下記より確認ができます。

■ jGrants

[1次公募]令和6年度補正予算 中小企業成長加速化補助金のリンク↓

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP

上記 jGrants の「[1次公募]令和6年度補正予算 中小企業成長加速化補助金」ページの下段 [詳細] に公募要領があります。ダウンロードすると、公募要領および概要資料がありますので、詳細をご確認ください。

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本日は、公表されたばかりの「中小企業成長加速化補助金」について概要をお伝えしました!2025年新設の注目の大型補助金です。今回が「第一次」となる本補助金ですが、申請を検討されている方は、4月下旬に予定されている「公募説明会」や公募要領等で情報収集するのがお勧めです。対象者が「売上高10億から100億円未満」ですので、まず、この売上高要件をクリアしているかを確認するのがいいですね。当社でもお問合せがあれば対応予定です。初めての補助金は手探り状態ですが、本補助金が気になるという方は、ぜひお気軽にご相談ください。よろしくお願いいたします。

3/6(木)開催「農地森林セミナー」大阪市立西区民センター【No.10】

こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回は、2025年3月6日(木) 大阪市立西区民センターで開催する「農地森林セミナー」についてのお知らせです(^^)/

詳細はコチラ ↓↓↓

https://www.kokuchpro.com/event/e6ccec82a4e40c34f5ea5210e72b7b39/

「農地森林セミナー」


私のほか2名の行政書士で初開催する「農地森林の相続」に焦点をあてた珍しいセミナーです。

一般の方の参加を想定していますが、他士業の方で農地森林に興味のある方の参加もOKです。定員は先着12名様です。参加したい!という方は電話、メール、インスタのDMからご連絡ください。
セミナーの前日まで予約受付をしていますが、満枠の場合はお申込みを締切らせていただきます。

セミナーの詳細

「農地森林を手放したい方」「農地森林の相続対策を検討されている方」「農地森林を相続された方・相続予定の方」必見のセミナーです!

「農地森林を所有しているけれど、この先、子供たちに相続させるのは負担かもしれない…」「農地森林を手放したいけれど、誰に相談していいのか分からない」など、農地森林についてのご相談が増加しています。

また、農地森林を相続予定の方においては、遺産相続の際に「農地や森林」が含まれていたらどうすればいいのか分からない、と漠然とした不安を抱えてる方もいらっしゃると思います。

農地や森林は宅地と異なり、利活用が難しい面があります。農地は一定の要件を満たした農家にしか売却できず、農地の売買は個人間で勝手に行うことはできません(農業委員会の許可が必要です)。森林は、売却や収益化がしにくい不動産で、森林管理の手間や固定資産税も負担になります。そもそも、森林の所在地確認が難しいなど特有の問題もあります。

今回、初開催となる「農地森林の相続セミナー」では、農地森林および相続に強い行政書士が、農地森林の相続や処分という観点から「農地森林の基礎知識」「農地森林の相続対策をしないリスク」や「相続土地国庫帰属制度などの活用方法」についてお話します。

「農地森林」をメインにする珍しい相続セミナーです

一般的な相続の基礎知識のセミナーとは異なり、農地森林の相続に焦点を当てた珍しいセミナーです。本セミナーでは、「農地森林の基礎知識」の習得、「農地森林の相続対策」や「相続土地国庫帰属制度」の理解を目的としています。セミナー後、5組限定で個別相談会も開催します。農地森林の相続対策について考えている方や農地森林について相談されたい方は、是非この機会をご活用ください。

「農地森林セミナー」の内容について

「セミナー」と「個別相談会」の2部制です。定員は先着12名様。

【第1部:セミナー】午後1時30分~午後2時30分

① 相続のための農地森林の基礎知識
② 相続対策をしないリスクについて
③ 相続土地国庫帰属制度などの活用方法

【第2部:個別相談】午後2時40分~午後4時30分

個別相談は先着5組・下記の時間枠の20分間です。
※個別相談ご希望の方は、申込時にご希望の時間枠をお知らせください。

① 午後2時40分~午後3時
② 午後3時~午後3時20分
③ 午後3時30分~午後3時50分
④ 午後3時50分~午後4時10分
⑤ 午後4時10分~午後4時30分

\こんな人におすすめです/

☑ 現在所有している農地森林を手放したい方

☑ 農地森林の相続を予定しているが、相続後どうすればいいか分からない方

☑ 農地森林の相続対策について考えている方

☑ 農地森林の承継方法について知りたい方

☑ 農地森林を所有しているが、今何をどうしていいか分からない方 など

■行政書士プロフィール

野口 真守(のぐち まもる):大阪市旭区にある野口真守行政書士事務所代表。1980年代生まれ。大阪市出身、大阪市在住。前職は旅行関連業界。2021年行政書士登録。農地森林および相続土地国庫帰属専門の行政書士として活動し、農地森林相談件数は1,000筆以上。大阪府行政書士会の「法人研究会農業支援ゼミ」の幹事も務める。趣味は旅行、音楽鑑賞、お酒。

菅野 櫻(かんの さくら):大阪本町にあるファイブ行政書士法人所属。1980年代生まれ。奈良市出身、和歌山市在住。大学卒業後、旅行会社勤務、フランス語通訳、マーケティングリサーチ会社勤務を経て、2021年行政書士登録。得意分野はビザ申請等の国際業務、補助金申請支援、建設業や深夜酒類届など許認可業務。注力分野は相続関連。趣味は読書、映画鑑賞。

西岡 章(にしおか あきら):東大阪市にある行政書士西岡事務所代表。1970年代生まれ。東大阪市出身、東大阪市在住。前職は金融関係(信用組合)、不動産関連。2021年行政書士登録。得意分野は建設業許可、宅建業などの各種許認可業務、注力分野は相続関連。その他農地等の非耕作地分野(相続土地国庫帰属制度など)の支援もしています。趣味は野球観戦、ドライブ、お酒。
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農地森林について興味関心のある方は、是非この無料セミナーをご活用ください

第13回事業再構築補助金サポート【No.9】

こんにちは。ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回は、当社の事業再構築補助金サポートについてお話します。

事業再構築補助金について

事業再構築補助金は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

第13回事業再構築補助金について

今回で第13回(公募期間:令和7年1月10日~3月26日)となる事業再構築補助金ですが、今回が最後の公募になります(事業再構築補助金は今回で終了します)。本補助金を検討されている事業者の方、是非、当社の個別無料相談会をご活用ください。

当社の補助金サポートについて

当社は本補助金に第1回から取り組み、85%の採択実績があります。お客様の事業構想を徹底的にヒアリングし、事業計画書に反映いたします。

補助金サポートの3つのポイント

ポイント① 事業計画書作成に強み

リサーチャーとしてデータ分析、レポート作成実績が豊富な行政書士が、オープンデータから適切な市場データや関連データを抽出し、データを適切なグラフに加工し、文章と共に事業計画書に落とし込みます。

売上計画については、現実可能性のある売上見込みを様々な軸から検討し、当社税理士が確認を行います。

なお、外国人経営者による事業再構築補助金実績もあります。英語対応も可能ですので、外国人のお客様、日本語が苦手なお客様も安心してご相談いただけます。

ポイント② お客様目線でサポート

当社は、常にお客様の目線でサポートいたします。お客様の事業構想を徹底的にヒアリングし、お客様の事業を当社の事業と考え、事業計画書を作成いたします。

ポイント③ グループ会社の税理士法人と伴走

当社グループ会社の税理士法人が認定支援機関としても伴走します。当社の強みを生かした事業再構築補助金支援が可能です。

当社の無料個別相談について

当社では随時、事業再構築補助金の個別相談会を開催しています。補助金の活用を検討されている中小企業の経営者の方、是非おきご参加ください。

当社の個別相談の内容

今回当社が実施する事業再構築補助金の個別無料相談では、検討している事業が事業再構築補助金の申請要件等に該当するか(または申請できる可能性があるか)どうかを、お客様と一緒に公募要領を確認します。その上で、公募要領に記載しているポイントもお伝えします。個別相談(マンツーマン)なので、ざっくばらんにお話をしながら、公募要領や補助金について理解を深めることが可能です。この貴重な機会をぜひご活用ください。

個別相談会の流れについて

\個別相談会の流れについて/
①ヒアリング:お客様が補助金を検討するに至った経緯や事業構想についてお話を聞かせてください。
②事業再構築補助金についての概要説明:公募要領を使い、事業再構築補助金の概要(申請類型や要件等)をお伝えします。
③要件確認:新たな事業が補助金申請の対象となるかどうか、一緒に公募要領と併せて確認いたします。

得られるメリット

\得られるメリット/
☑ 事業再構築補助金について理解が深まる。
☑ 公募要領の内容が理解できる。
☑ 補助金に取り組む / 取り組まないの判断ができる。
☑ 補助金申請に必要な書類や準備期間がわかる。

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今回で第13回(公募期間:令和7年1月10日~3月26日)となる事業再構築補助金ですが、今回が最後の公募になります(事業再構築補助金は今回で終了します)。本補助金を検討されている事業者の方、是非、個別無料相談会をご活用ください。

深酒届で必要な「飲食店営業証の写し」の許可営業者と届出者が異なる場合の対処法【No.8】

こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回は、深夜にお酒を提供する飲食店に必須の届出「深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出(以下、深酒届)」における提出書類の一つである「飲食店営業証の写し」についてお伝えします!

レアなケースですが、今回は「飲食店営業証の写し」の許可営業者と申請者が異なるケースについて、解説したいと思います(^^)/

目次

①「飲食店営業証の写し」の許可営業者と申請者が異なるケースとは?

飲食店営業許可証の地位承継の届出とは?

留意点

お酒

①「飲食店営業証の写し」の許可営業者と申請者が異なるケースってどういうこと?

深酒届を提出する際、「届出者」と飲食店営業許可証の「許可営業者」は同じ名称であることが求められます。つまり、飲食店営業許可証の「営業所の氏名(又は商号)」と、届出者の氏名(又は商号)が同じである必要があります。

例えば、申請者が法人の場合、届出書、営業許可証の表記はこのようになります。※下記はサンプルとして作成したものになります。

届出者(株式会社ABC)=営業者の氏名(株式会社ABC)

届出書の例

営業許可証の例

許可営業者と届出者が異なる具体的ケース

例えば、飲食店営業を譲り受け、譲受人(=届出人)が深夜酒類提供を行いたい場合です。

飲食店営業を譲り受けた場合、「許可営業者から営業譲渡により、譲受人が許可営業者の地位を承継」に該当するため、飲食店営業許可証の営業者の氏名(又は商号)を変更する必要があります。

何も手続きをしていない場合、届出者(株式会社ABC)≠ 営業者の氏名(株式会社XYZ)になっています。

飲食店営業許可証の営業者の氏名(又は商号)を変更する、飲食店営業許可証の地位承継の届出とは

上記の状態(届出者(株式会社ABC)≠ 営業者の氏名(株式会社XYZ))では、警察署に深酒届を提出しても受理されません

届出者(株式会社ABC)=営業者の氏名(株式会社ABC)にするため、深酒届の提出前に、管轄の生活衛生監視事務所(保健所)で「飲食店営業許可証の地位承継の届出」をする必要があります。届出なので手数料はかかりません(ただし、証明願が必要な場合は250円(大阪市の場合)が必要です)。

「飲食店営業許可証の地位承継の届出」のための、必要書類等は管轄の生活衛生監視事務所で異なりますので、事前に、管轄の行政に確認してください。ここでは、大阪市の必要書類を参考に説明します(^^)/

「飲食店営業許可証の地位承継の届出」の必要書類@大阪市

地位承継届出書(HPに書式あり)

譲渡が行われたことを証する書類(HPに書式あり) ※譲渡契約書等の写し等、当事者による譲渡の意思と譲渡の事実が最低限確認できるもの又は食品営業許可施設・営業届出施設の営業譲渡に係る証明書が必要。

食品営業許可施設・営業届出施設の営業譲渡に係る確認書(HPに書式あり)

現許可証

譲受人が法人の場合は、登記事項証明書(最新の情報が反映されたもの)が必要です。(照合後にお返しします。)

食品衛生責任者たる資格を証する書類(調理師免許など)

(参考URL)営業者の地位を承継した場合/大阪市 https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000537192.html

留意点

・名称変更の飲食店営業許可証取得までのフローは、保健所への書類届出→現場調査→営業許可証の発行(約2週間)になります。

・警察署への深酒届には飲食店営業許可証の添付が必要ですが、保健所に届出の際、許可証申請中という書類「証明願( 250円※)」を発行してもらい、この証明願を飲食店営業許可証の代用書類で提出が可能です。深酒届を急いでいる場合は、この証明願を代用して提出しましょう。※証明願の手数料は行政により異なりますので、ご確認ください。

・後日、保健所から新たな飲食店営業許可証を受領後、写しを警察署に提出する必要があります。

いかがでしたか?今回は、深夜にお酒を提供する飲食店に必須の届出「深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出(以下、深酒届)」における提出書類の一つである「飲食店営業証の写し」についてお伝えしました。

深酒届を検討されている方は、是非お気軽にお問い合わせください(^^)/