こんにちは。ファイブ行政書士法人の菅野です。本日のテーマは、「決算変更届」ついて解説します！

　建設業許可をお持ちの事業主様にとって、毎年の「決算」は非常に重要な業務の一つです。しかし、決算が終わったからといってそれで全てが完了するわけではありません。実は、決算後には建設業許可を維持するために必須となる大切な手続きがあるのです。それが、今回のテーマである「決算変更届」です。

　「決算変更届って何？」「毎年出しているけど、何のために必要なの？」そう思われている方もいらっしゃるかもしれません。今回は、この決算変更届について、その目的から提出時のポイント、注意点まで、建設業許可業者様が安心して手続きを進められるよう、分かりやすく解説していきます。

🎯そもそも「決算変更届」とは？なぜ提出が必要なの？

　建設業許可をお持ちの事業者様は、毎年、事業年度終了後、必ず「決算変更届（事業年度終了届）」を許可行政庁に提出する義務があります。これは、建設業法第11条で定められた法的な義務であり、許可を維持するためには欠かせない手続きの一つです。

　この届出は、許可行政庁が、許可を受けた建設業者様の経営状況や工事実績、技術者情報など、最新の事業活動状況を把握することを目的としています。提出された情報は、許可の更新審査や経営事項審査（経審）の際に活用されるため、適時・正確な提出が求められます。

💡ワンポイント・アドバイス

　決算変更届は、単なる事務手続きではありません。毎年提出することで、自社の経営状況や工事実績を客観的に把握し、次の事業計画に活かすための良い機会にもなります。また、将来的な許可の更新や経営事項審査を見据えた準備としても非常に重要です。

👉決算変更届の提出期限と主な提出書類

　決算変更届には、提出期限が明確に定められています。原則として、事業年度終了後4ヶ月以内に、許可を受けている行政庁（大臣許可であれば国土交通省、知事許可であれば都道府県庁）へ提出しなければなりません。

具体的な提出書類は多岐にわたりますが、主に以下の書類が必要となります。

• 工事経歴書（様式第二号）：その事業年度中に請け負ったすべての工事について記載します。請負金額や工事内容、発注者などを詳細に記載する重要な書類です。
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額：過去3年間の工事施工金額の概要を記載します。
• 財務諸表：
  • 貸借対照表（B/S）（※法人 / 個人）
  • 損益計算書（P/L）（※法人 / 個人）
  • 完成工事原価報告（※法人の場合）
  • 株主資本等変動計算書（※法人の場合）
  • 注記表（※法人の場合）
  • 付属明細書（※法人の場合）
    これらの書類は、税理士が作成したものを添付します。建設業会計に沿った形式で作成されていることが求められます。
• 法人事業税納税証明書（※法人の場合）
• 事業報告書（※法人の場合）
• 使用人数（使用人数に変更があった場合）
• 健康保険等の加入状況（従業員のみの変更があった場合）
• 定款の変更届（定款に変更があった場合）
• 役員変更届（役員に変更があった場合）
• 営業所の所在地変更届（営業所の所在地に変更があった場合）

これらの書類は、提出先や法人の種類（株式会社、合同会社、個人事業主など）によって若干異なる場合がありますので、事前に確認してください。

参考：大阪府↓↓↓

●大阪府https://www.pref.osaka.lg.jp/o130200/kenshin/kenkyoka/ketsuhenoshirase.html

●様式等のダウンロード（大阪府）https://www.pref.osaka.lg.jp/o130200/kenshin/kenkyoka/r2youshikiketsuhen.html

【ここがポイント！】提出時の注意点と怠った場合のリスク

決算変更届を提出する際には、特に以下の点に注意が必要です。

1. 工事経歴書の正確な記載

工事経歴書は、許可行政庁が貴社の施工能力を判断する上で非常に重要な書類です。請負金額の大きい主要な工事を漏れなく記載し、虚偽の内容がないように細心の注意を払いましょう。普段から工事台帳などを整備し、いつでも正確な情報を引っ張り出せるようにしておくことが大切です。

2. 財務諸表と建設業会計

財務諸表は、税理士が作成したものをそのまま提出することが多いですが、建設業特有の勘定科目（完成工事高、未成工事支出金など）の計上方法によっては、経営事項審査の評価に影響を与えることがあります。不明な点があれば、必ず税理士や行政書士に確認しましょう。

3. 提出期限の厳守

「事業年度終了後4ヶ月以内」という期限を過ぎてしまうと、さまざまな不利益が生じる可能性があります。最も大きな影響は、許可の更新申請ができなくなることです。過去の決算変更届が全て提出されていないと、更新申請を受け付けてもらえません。また、経営事項審査を受けることもできませんので、公共工事の入札に参加できなくなります。

💡ワンポイント・アドバイス

　提出期限をうっかり忘れてしまうと、後からまとめて提出することになり、書類作成の手間が何倍にも増えてしまいます。普段から決算期と提出期限をカレンダーに登録するなどして、計画的に準備を進めることをお勧めします。もし、書類作成や手続きに不安がある場合は、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。正確かつ迅速な手続きをサポートさせていただきます。

4. 提出を怠った場合のリスク

　前述の通り、決算変更届の提出を怠ると、建設業許可の更新ができないだけでなく、建設業法に基づく罰則（過料など）の対象となる可能性もあります。事業活動を継続していく上で、許可の失効は致命的な影響を与えかねませんので、絶対に避けなければなりません。

参考資料:

• 国土交通省 建設業許可事務ガイドライン
• 建設業許可に関する手引き
• 建設業法
• 大阪府Webサイト

📘まとめ

　建設業許可をお持ちの事業者様にとって、「決算変更届」は、毎年必ず行うべき重要な手続きです。これを怠ると、許可の更新ができなくなるだけでなく、経営事項審査も受けられなくなり、結果として事業活動に大きな支障をきたすことになります。

　正確な書類作成と期限内の提出は、建設業許可を維持し、安定した事業運営を行うための基本中の基本です。日頃から適切な帳簿管理を心がけ、決算期には計画的に準備を進めるようにしましょう。

　もし、「書類作成が複雑でよく分からない」「忙しくて手が回らない」といったお悩みがありましたら、ぜひファイブ行政書士法人にご相談ください。専門知識を持った行政書士が、皆様の決算変更届のスムーズな提出をサポートさせていただきます。

• TEL：06-6532-2652
• メール：s.kanno@five-group.jp

皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

こんにちは。ファイブ行政書士法人の菅野です。本日は、【第1回】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について解説していきます。

新規事業への進出や、生産性向上を目指す中小企業の皆様にとって、国の補助金は大きなチャンスとなります。数ある補助金の中でも、特に注目度が高いのが「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称「ものづくり補助金」です。今回は、このものづくり補助金の全体像と、申請を検討する上で押さえておきたいポイントをスライドを使って分かりやすく解説していきます。

本補助金は、中小企業の皆様が新たな挑戦をし、企業価値を高めるための強力なツールです。しかし、そのプロセスは決して簡単ではありません。

ファイブ行政書士法人では、創業当時より各種補助金申請のサポートを数多く手掛けております。当社グループ会社の税理士等、経験豊富な専門家が、貴社の事業内容や計画を丁寧にヒアリングし、採択の可能性を最大限に引き出すお手伝いをさせていただきます。

「まずは話を聞いてみたい」「自分の事業が対象になるか知りたい」など、どんな些細なことでも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、前回に続き「建設業の更新」についてです。全３回に分けて、建設業更新について説明をしてきます。今回は２回目「申請書の書き方」について説明します。前回記事はこちら↓です。

更新申請で最も時間がかかるのが、申請書類の作成です。様式は一見シンプルですが、記載ミスや認識違いによる補正は少なくありません。

本記事では、更新申請で使用する主な申請書について、実務上の注意点を解説します。

＼全３回の各テーマ構成は下記です／

今回のテーマ「申請書の書き方について」は、①～⑤に分けて説明します！

① 更新申請で使用する主な様式📝

• 建設業許可申請書（様式第一号）
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 営業所技術者等一覧表
• 使用人数
• 誓約書
• 健康保険等の加入状況
• 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

これらはすべて「現在の状況を正確に反映していること」が重要です。上記は主な様式のみを示していますが、上記以外の書類も必要になるケースもあるため、各自治体のウェブサイトにて建設業許可の申請書類を確認してください。

建設業許可申請書（様式第一号）

役員等の一覧表

営業所一覧表

営業所技術者等一覧表

使用人数

誓約書

健康保険の加入状況

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

② 建設業許可申請書(様式第一号)の記載ポイント✍

• 商号・所在地は登記簿どおりに記載
• 許可番号・許可年月日は必ず控えと照合
• 更新区分・般特区分のチェックミスに注意

特に、旧住所や略称のまま提出してしまうケースが多く見受けられます。下記は大阪府の「建設業許可申請の手引き」の記載例です。手引きの記載例には、記載ポイントが詳しく書かれていますので、手引きで確認するのがオススメです。

③ 役員関係書類の注意点

役員等の一覧表に記載する役員等とは、法人役員（常勤・非常勤含む。監査役は含まない）顧問、相談役および株主等（株主は総株主の議決権の100分の５以上を有する株主若しくは出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者）です。

役員等の名前は履歴事項全部証明書（謄本）との一致が求めらるので、履歴事項全部証明書を確認しながら記載しましょう。

下記は大阪府の「建設業許可申請の手引き」の記載例です。手引きの記載例には、記載ポイントが詳しく書かれていますので、手引きで確認するのがオススメです。

④ 営業技術者等関係書類

営業所技術者等に変更があれば、事実発生後１４日以内の届出（変更届）が必要です。更新時に営業所技術者等の関係書類を提出する必要はありません（厳密に言うと、更新申請の場合、営業所技術者等の資格を証する書面の添付を省略することができます）。

ただし、営業所技術者等に変更があったにも関わらず、変更届を提出していない場合、建設業法違反となり、許可更新ができない、許可の取消処分（事業停止）、罰金（100万円以下）や懲役（6ヶ月以下）のリスクがあります。特に専任技術者が欠けた場合は許可の維持が困難になるため、留意が必要です。営業所技術者等に変更があった場合は必ず、14日以内に変更届を提出してください。

⑤ 行政書士に依頼する判断ポイント

建設業更新許可申請は、各自治体の「手引き」を参考にして申請書の作成が可能です。ただし、下記に当てはまる方は、行政書士に依頼することでスムーズな申請が可能になります。

• 書類の作成が苦手な方
• ボリュームのある「手引き」を読み込むことが難しい方
• 過去の申請書の控えがない方
• 変更があるかどうか不明な方
• 時間がない方

このような場合、ぜひ、行政書士のサポートをお求めください。当社は、初回相談は無料です。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、「建設業の更新」についてです。全３回に分けて、建設業更新について説明をしてきます。１回目は、「建設業許可の更新」についてです。

さて、建設業許可には5年間の有効期限があり、期限が到来する前に「更新申請」を行う必要があります。これを建設業許可の「更新」といいます。

更新を忘れてしまうと、たとえ長年まじめに営業をされてきた事業者であっても、許可は失効します。失効後、500万円以上の建設工事を請け負えば「無許可営業」となり、元請・金融機関・取引先からの信用にも大きな影響を与えかねません。

本記事では、建設業許可更新の基本的な仕組みから、更新スケジュール、自分で申請できるかどうかの判断基準までを、行政書士の実務経験をもとに解説します！

＼全３回の各テーマ構成は下記です／

今回のテーマ「更新の概要について」は、①～⑤に分けて説明します！

① 建設業許可の更新とは

建設業許可の有効期限は5年間です。更新とは、この期間満了後も引き続き建設業を営むために行う手続きです。

重要なのは、更新が単なる「期限延長」ではないという点です。更新申請では、下記について、あらためて確認が行われます。

• 現在も建設業許可の要件を満たしているか
• 過去5年間の体制に問題がなかったか

つまり、更新申請は「5年間の総点検」とも言える手続きなのです。

② 更新申請の期限とスケジュール

更新申請は、許可の有効期限が切れる前に行わなければなりません。多くの自治体では「満了日の3か月前から申請可能」とされていますが、自治体で異なります。事前に、建設業の許可を受けている自治体の申請期間をご確認ください。

特に注意すべきなのは、許可の有効期限を１日でも過ぎると更新不可という点です。この場合、新規申請となり、審査期間も費用も大きく変わります。

そのため、更新の準備は遅くとも満了日の3〜4か月前から始めることをおすすめします。

③ 更新時にチェックされる主な要件

更新時には、以下の点が重点的に確認されます。

• 経営業務の管理責任者が継続しているか
• 専任技術者が常勤で在籍しているか
• 欠格要件に該当していないか
• 財産的基礎（直近決算）

「何も変えていないつもり」でも、役員変更や技術者の退職が過去にあった場合、変更届が未提出のままになっているケースは非常に多いです。

また、更新時に「決算変更届」の提出は必要ありませんが、これは、あくまで「決算変更届」を毎年提出していることが前提にあるためです。

決算変更届を提出していない場合、建設業許可の更新申請はできない点に注意が必要です。許可を受けてから過去5年分の決算変更届をしていない場合は、過去5年分（または未提出分）の決算変更届を遡って全て提出する必要があります。

④ 自分で更新する場合の留意点

◎自分で更新しやすいケース

• 役員・代表者・専任技術者に変更なし
• 営業所所在地に変更なし
• 社会保険加入状況に変更がない
• 決算内容が安定している
• 過去5年分の決算変更届を提出している

◎注意が必要なケース

• 過去5年間で変更届（決算変更届や役員変更時の変更届など）を提出していない
• 専任技術者が入れ替わっている
• 赤字決算が続いている
• 従業員の増減があり、社会保険加入状況に変更があった

これらに該当する場合、事前確認をせずに申請すると、補正や差戻しの原因になるので注意が必要です。

建設業許可の更新を自分でする際は、期限（有効期間満了日の30日前まで）厳守はもちろん、直近５期分の決算変更届および各種変更届（商号、役員、技術者、社会保険等）の提出漏れがないかの確認と併せて、経営業務の管理責任者・専任技術者の常勤性や社会保険加入状況の確認が重要です。これらの書類等が未提出だと更新ができないため、早めの準備を心がけ、不備がないか行政機関の窓口で事前確認をするとスムーズです。 

⑤ 行政書士に相談するメリット

更新申請は自分で行うことも可能ですが、下記のケースでは、行政書士に相談、依頼することをお勧めします。

• 更新期限が迫っている
• 書類に少しでも不安がある
• 今後、業種追加や特定建設業を検討している

このような場合、行政書士に一度相談するだけでもリスクを大きく下げることができます。更新には公的書類（ないこと証明書や身分証明書、納税証明書等）の取得など、書類取得に時間を費やすケースもあります。

また、建設業許可の取得以降、一度も決算変更届を提出されていない場合、過去５年分の工事経歴書等の作成が必要になるため、５年前の売上が分かる資料や請求書等の収集が必要になります。さらに、建設勘定科目を使用した財務諸表の提出も必要です。

ご自身で更新の準備をするには時間や手間がかかることも多く、時間がない、書類に不安がある、既存許可から変更を予定している場合などは、ぜひ、行政書士にご相談ください。最適なアドバイスや更新のサポートをいたします。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、「外国人雇用」についてです。前回の第2回は、「外国人の雇用パターン」として、下記４つの雇用パターンを解説しました。

① 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する

② 外国人留学生を新卒採用する

③ 日本で就労中の外国人を中途採用する

④ 外国人をアルバイト・パートとして雇用する

第3回は、外国人の採用活動時の留意点として、「外国人を雇用するための手続き及びまとめ」を解説します。

＼外国人労働者の手続きと実務上的な留意点について解説します／

• 雇用契約書・労働条件通知書の作成
• 社会保険・労働保険手続き / 外国人雇用状況の届出
• 実務的留意点
• まとめ

●雇用契約書・労働条件通知書の作成

外国人を雇入れする際も日本人と同様に、雇用契約書の作成をお勧めします。

雇用契約書がないと「聞いていない」「知らなかった」などと言われ、後々トラブルに発展する可能性があります。また、外国人の雇用契約書を作成する際は、「在留資格を取得した際に雇用契約が成立する」旨を記載しておきましょう。在留資格を取得できなかった場合に、在留資格がない状態で雇用関係が成立してしまうため、雇用契約書に停止条件として記載します。

なお、雇用契約書や労働条件通知書は、外国人労働者が理解できるよう、できるだけ母国語もしくは英語で作成するのが望ましいです。自社で作成が難しい場合は社会保険労務士などの専門家に作成を依頼しましょう。

●社会保険・労働保険手続き / 外国人雇用状況の届出

外国人を雇用した場合、日本人と同様に社会保険や労働保険に加入する必要があります。社会保険や労働保険の加入条件を満たしている場合は、所定の手続きを行いましょう。

外国人労働者が雇用保険に加入する場合、「外国人雇用状況届出書」の届出は必要ありません。雇用保険の被保険者でない外国人の場合は、「外国人雇用状況届出書」をハローワークに届け出なければなりません。日本の国籍をもたない外国人労働者で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。提出期限は雇入れの日が属する月の翌月の末日までです。

●実務的留意点

外国人の雇用管理を適切に行うため、厚生労働省は、事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています。外国人雇用後は、適切な雇用管理をするようにしましょう。

◆在留資格の更新

在留資格には在留期間があるため、長期的に外国人を雇用する場合、在留資格の更新が必要です。外国人は永住者を除いて「在留期間」が定められており、許可されている就労活動を日本で引き続き行うためには、「在留期間更新許可申請」を行う必要があります。更新は在留期限の3ヶ月前から申請できるため、在留カードなどで期限を確認し、余裕をもって申請しましょう。

◆健康診断

◆（要件を満たせば）外国人を雇用したときに受給できる助成金　など

●まとめ

外国人を雇用する際は、在留資格によって就労が制限される場合もあるため、雇用する前に企業側で確認が必要です。就労可能な在留資格を有していない場合は、不法就労になる可能性もあるため、十分注意しましょう。また、外国人は日本とは異なる文化を持っているため、ハラスメント防止や心のケアも必要です。雇用した外国人が定着してもらえる働きやすい職場環境を整えていきましょう。

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さて、今回の第3回は「外国人の雇用するための手続き等」について解説しました。

当社では、申請取次の行政書士が在留資格申請サービスを提供しております。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

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