こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。今回のテーマは、「建設業許可の基礎知識」についてです。

建設業を営むためには「建設業許可」が必要です。しかし、どのような場合に許可が必要なのか、どのような要件を満たさなければならないのかを知らない方も多いのではないでしょうか。本記事では、建設業許可の基礎知識について解説していきます。

１．建設業許可とは？

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う事業者に対して、国または都道府県が発行する許可です。

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

●『軽微な建設工事』とは

「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

① 建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が1,500万円（税込）未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

② 建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が500万円（税込）未満の工事

● 建設業許可が必要なケース

上記の「軽微な建設工事」に該当しない、以下の条件に該当する建設工事の場合、建設業許可が必要となります。

２．建設業許可の区分

① 大臣許可と知事許可

建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

● 大臣許可

２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、「国土交通大臣」が許可を行います。＊本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

● 知事許可

１の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合は、「都道府県知事」が許可を行います。＊営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許を行います。

営業所とは

「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。つまり、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。

よって、許可の申請等の手続きに関するお問い合わせは、許可を受けようとする行政庁へ問い合わせをすることになります。例えば、大阪府に本店、岡山県に営業所がある場合は、「国土交通大臣」許可となり、本店の所在地である大阪府を所管する「近畿地方整備局」が申請先になります。

許可行政庁一覧表https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000088.html

国土交通省　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.htm

② 一般建設業と特定建設業

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。

下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき5,000万円（建築工事業の場合は8,000万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

● 特定建設業

特定建設業とは、発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）となる場合です。

● 一般建設業

一般建設業とは、特定建設業以外の場合です。

● 留意点

＊下請契約の締結に係る金額について、令和7年2月1日より、建築工事業の場合は7,000万円から8,000万円に、それ以外の場合は4,500万円から5,000万円に、それぞれ引き上げられましたのでご留意ください。

＊発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。（請け負うのみであれば、金額がいくらであるかに関わらず一般建設業の許可で足ります。）

＊発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が5,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

＊上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。

③ 業種別許可制

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。下表は大阪府の建設業許可申請の手引き（令和7年3月改訂版）より抜粋。

実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

３．建設業許可の有効期限

建設業の許可の有効期間は５年間です。
このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

４．まとめ

建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要です。建設業許可の区分には、「国土交通大臣」と「都道府県知事」、「一般建設業」と「特定建設業」があります。建設業の許可の種類は29種類あり、建設工事の種類ごと（業種別）に許可申請を行います。建設業の許可の有効期間は５年間、更新申請は、許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

建設業を始める方や許可取得を検討している方は、要件をしっかり確認し、適切な準備を進めることが重要です。

今回は「建設業許可の基礎知識」についてお伝えしましたが、いかがでしたか？ 次回は、建設業許可の「許可要件」について解説します！