「人手不足だから外国人の採用を考えているけど、正直、何から始めればいいのか分からない…」
これは、多くの中小企業の経営者の方からよく聞く声です。外国人雇用は、正しく進めれば大きな戦力になりますが、最初の理解があいまいなまま進めると、思わぬトラブルにつながることもあります。
今回は、「外国人を雇用する前に知っておきたいこと」をテーマに全３回に分けて解説します。
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【第１回】外国人雇用の検討段階で知っておきたいこと
【第２回】外国人を採用する際の注意点と手続き
【第３回】外国人雇用後に企業が注意すべきこと
【第１回】 外国人雇用の検討段階で知っておきたいこと
今回は、外国人雇用を検討する段階で、最低限知っておきたいポイントをできるだけ分かりやすくお伝えします。
目次
① 外国人雇用は、最初の理解がとても大切
② 在留資格の確認は必須
③ 労働ルールは日本人と同じが基本
① 外国人雇用は、最初の理解がとても大切
外国人雇用を検討する段階で、まず始めに知っておくべきポイントは、外国人は「誰でも・どんな仕事でも」できるわけではない。ということです。
一番の留意点は、
外国人は、在留資格（ビザ）によって働ける仕事が決まっているという点です。
たとえば、
◆ 事務職はOKでも、現場作業はNG
◆ フルタイムはOKでも、アルバイトは不可
といったケースもあります。
👉 「人手が足りないから、とりあえず雇う」という考え方は、外国人雇用では通用しないので、注意が必要です。
② 在留資格の確認は必須！
「外国人は、在留資格（ビザ）によって働ける仕事が決まっている」ことから、「在留資格（ビザ）」の確認が一番大事なポイントです。
外国人雇用で最も重要なのが、その人がどんな在留資格を持っているかです。
よくある在留資格の例として以下がありますが、大きく「就労できる資格」と「就労できない資格」があります。以下の例では、留学は基本的には「就労できない資格」ですが、「資格外活動」という許可を得れば、一定条件の範囲で働くことができます（アルバイト）。
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 留学（※原則アルバイトのみ）
在留資格により、
- 働ける / 働けない
- 働ける仕事内容
- 労働時間
- 雇用形態
が変わってきます。
💡 この確認をせずに雇うと、企業側が罰則を受ける可能性もあるので、注意が必要です。
③ 労働ルールは日本人と同じが基本
意外に思われるかもしれませんが、「外国人＝特別扱い」ではありません 。外国人であっても、労働条件は日本人と同じ考え方が基本です。
- 最低賃金は守る
- 残業代は支払う
- 労働時間の管理をする
「外国人だから安く雇える」という考えは、法律的にも、実務的にもNGになりますのでご注意ください。
◆ 検討段階でやっておくと安心なこと
外国人雇用を考え始めたら、次の３点を整理しておきましょう。
① どんな仕事を任せたいのか
② その仕事に合う在留資格は何か
③ 社内でサポートできる体制があるか
👉 ここを整理しておくだけで、次の「採用手続き」がぐっとスムーズになります。
【第１回まとめ】
- 外国人雇用は、最初の理解がとても大切
- 在留資格の確認は必須
- 日本人と同じ労働ルールが基本
次回は、
「実際に採用するとき、何に注意してどんな手続きが必要なのか」を具体的に解説します。
外国人雇用、最初の一歩で迷っていませんか？
「外国人雇用に興味はあるけれど、自社の場合、そもそも雇えるのか分からない」そんな段階でのご相談も大歓迎です。
- どんな在留資格が合うのか
- 今の業務内容で問題ないか
- 何から準備すればいいのか
など、検討段階だからこそ気になる疑問を、分かりやすく整理してお答えします。
しつこい勧誘や無理に話を進めることはありません。初回相談無料、まずはお気軽にお問い合わせください。
