こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。
今回のテーマは、「建設業の更新」についてです。全３回に分けて、建設業更新について説明をしてきます。１回目は、「建設業許可の更新」についてです。
さて、建設業許可には5年間の有効期限があり、期限が到来する前に「更新申請」を行う必要があります。これを建設業許可の「更新」といいます。
更新を忘れてしまうと、たとえ長年まじめに営業をされてきた事業者であっても、許可は失効します。失効後、500万円以上の建設工事を請け負えば「無許可営業」となり、元請・金融機関・取引先からの信用にも大きな影響を与えかねません。
本記事では、建設業許可更新の基本的な仕組みから、更新スケジュール、自分で申請できるかどうかの判断基準までを、行政書士の実務経験をもとに解説します！
＼全３回の各テーマ構成は下記です／
今回のテーマ「更新の概要について」は、①～⑤に分けて説明します！
① 建設業許可の更新とは
建設業許可の有効期限は5年間です。更新とは、この期間満了後も引き続き建設業を営むために行う手続きです。
重要なのは、更新が単なる「期限延長」ではないという点です。更新申請では、下記について、あらためて確認が行われます。
- 現在も建設業許可の要件を満たしているか
- 過去5年間の体制に問題がなかったか
つまり、更新申請は「5年間の総点検」とも言える手続きなのです。
② 更新申請の期限とスケジュール
更新申請は、許可の有効期限が切れる前に行わなければなりません。多くの自治体では「満了日の3か月前から申請可能」とされていますが、自治体で異なります。事前に、建設業の許可を受けている自治体の申請期間をご確認ください。
特に注意すべきなのは、許可の有効期限を１日でも過ぎると更新不可という点です。この場合、新規申請となり、審査期間も費用も大きく変わります。
そのため、更新の準備は遅くとも満了日の3〜4か月前から始めることをおすすめします。
③ 更新時にチェックされる主な要件
更新時には、以下の点が重点的に確認されます。
- 経営業務の管理責任者が継続しているか
- 専任技術者が常勤で在籍しているか
- 欠格要件に該当していないか
- 財産的基礎（直近決算）
「何も変えていないつもり」でも、役員変更や技術者の退職が過去にあった場合、変更届が未提出のままになっているケースは非常に多いです。
また、更新時に「決算変更届」の提出は必要ありませんが、これは、あくまで「決算変更届」を毎年提出していることが前提にあるためです。
決算変更届を提出していない場合、建設業許可の更新申請はできない点に注意が必要です。許可を受けてから過去5年分の決算変更届をしていない場合は、過去5年分（または未提出分）の決算変更届を遡って全て提出する必要があります。
④ 自分で更新する場合の留意点
◎自分で更新しやすいケース
- 役員・代表者・専任技術者に変更なし
- 営業所所在地に変更なし
- 社会保険加入状況に変更がない
- 決算内容が安定している
- 過去5年分の決算変更届を提出している
◎注意が必要なケース
- 過去5年間で変更届（決算変更届や役員変更時の変更届など）を提出していない
- 専任技術者が入れ替わっている
- 赤字決算が続いている
- 従業員の増減があり、社会保険加入状況に変更があった
これらに該当する場合、事前確認をせずに申請すると、補正や差戻しの原因になるので注意が必要です。
建設業許可の更新を自分でする際は、期限（有効期間満了日の30日前まで）厳守はもちろん、直近５期分の決算変更届および各種変更届（商号、役員、技術者、社会保険等）の提出漏れがないかの確認と併せて、経営業務の管理責任者・専任技術者の常勤性や社会保険加入状況の確認が重要です。これらの書類等が未提出だと更新ができないため、早めの準備を心がけ、不備がないか行政機関の窓口で事前確認をするとスムーズです。
⑤ 行政書士に相談するメリット
更新申請は自分で行うことも可能ですが、下記のケースでは、行政書士に相談、依頼することをお勧めします。
- 更新期限が迫っている
- 書類に少しでも不安がある
- 今後、業種追加や特定建設業を検討している
このような場合、行政書士に一度相談するだけでもリスクを大きく下げることができます。更新には公的書類（ないこと証明書や身分証明書、納税証明書等）の取得など、書類取得に時間を費やすケースもあります。
また、建設業許可の取得以降、一度も決算変更届を提出されていない場合、過去５年分の工事経歴書等の作成が必要になるため、５年前の売上が分かる資料や請求書等の収集が必要になります。さらに、建設勘定科目を使用した財務諸表の提出も必要です。
ご自身で更新の準備をするには時間や手間がかかることも多く、時間がない、書類に不安がある、既存許可から変更を予定している場合などは、ぜひ、行政書士にご相談ください。最適なアドバイスや更新のサポートをいたします。
