今回は、2025年10月に許可基準が大幅に改正された「経営管理ビザ」について、３回に分けて解説します。

• ① 経営管理ビザ改正の背景とポイント
• ② 改正後の要件について
• ③ 改正への対応方法と実務的な注意点について

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今回、第２回目は「改正後の要件」の解説です！

●はじめに

前回の第１回の記事では、制度改正の背景をご紹介しました。↓↓↓

経営管理ビザ改正①改正の背景とポイント【行政書士解説】

今回は、具体的にどんな基準が変わったかを徹底解説します。重要な要件がいくつも新設されていますので、それぞれを分かりやすく整理します。

＼経営管理ビザの要件がこう変わった！５つの重要ポイントをプロが解説／

① 資本金要件の強化

旧制度では 500万円以上 だった資本金が、改正後は、最低3,000万円以上に大幅に引き上げられました。これにより、より実態があり、継続性の見込める事業が重視されることになります。

② 雇用要件の必須化

改正後は、事業に少なくとも1名以上の常勤社員（日本人や永住者等）を雇用することが必須となりました。雇用要件必須により、単なる投資目的や滞在目的だけでは許可が得られにくくなっています。

③ 日本語能力要件の新設

新制度では、申請者または雇用する従業員のいずれかが日本語能力（JLPT N2相当など）を有することが求められます。経営者としてのコミュニケーション能力や業務遂行能力の裏付けとなります。

④ 経営経験・学歴要件の追加

経営管理ビザの申請者には、関連分野での3年以上の経営または管理の実務経験（職歴）または、関連分野での修士号以上の学位が必要になりました。これは、経営判断能力の保証を意図しています。

⑤ 専門家による事業計画書確認の義務化

提出する事業計画書について、第三者専門家（例えば中小企業診断士・公認会計士等）による計画の具体性や合理性、実現可能性の評価、確認が義務付けられました。事業計画の信頼性を高めるための要件です。

⑥ まとめ

今回の改正で、「実態のある事業運営」が求められるようになり、「資金」「経営力」「コミュニケーション能力（日本語能力）」などの要件が強化、新設されました。

次回は、改正への対応方法と実務的な注意点を中心に解説します。

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ファイブ行政書士法人では、経営管理ビザのご相談を承っております。

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こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、前回に続き「建設業の更新」についてです。全３回に分けて、建設業更新について説明をしてきます。今回は２回目「申請書の書き方」について説明します。前回記事はこちら↓です。

【第１回】更建設業許可の更新とは？更新申請は自分でできる？

更新申請で最も時間がかかるのが、申請書類の作成です。様式は一見シンプルですが、記載ミスや認識違いによる補正は少なくありません。

本記事では、更新申請で使用する主な申請書について、実務上の注意点を解説します。

＼全３回の各テーマ構成は下記です／

今回のテーマ「申請書の書き方について」は、①～⑤に分けて説明します！

① 更新申請で使用する主な様式📝

• 建設業許可申請書（様式第一号）
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 営業所技術者等一覧表
• 使用人数
• 誓約書
• 健康保険等の加入状況
• 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

これらはすべて「現在の状況を正確に反映していること」が重要です。上記は主な様式のみを示していますが、上記以外の書類も必要になるケースもあるため、各自治体のウェブサイトにて建設業許可の申請書類を確認してください。

② 建設業許可申請書(様式第一号)の記載ポイント✍

• 商号・所在地は登記簿どおりに記載
• 許可番号・許可年月日は必ず控えと照合
• 更新区分・般特区分のチェックミスに注意

特に、旧住所や略称のまま提出してしまうケースが多く見受けられます。下記は大阪府の「建設業許可申請の手引き」の記載例です。手引きの記載例には、記載ポイントが詳しく書かれていますので、手引きで確認するのがオススメです。

③ 役員関係書類の注意点

役員等の一覧表に記載する役員等とは、法人役員（常勤・非常勤含む。監査役は含まない）顧問、相談役および株主等（株主は総株主の議決権の100分の５以上を有する株主若しくは出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者）です。

役員等の名前は履歴事項全部証明書（謄本）との一致が求めらるので、履歴事項全部証明書を確認しながら記載しましょう。

下記は大阪府の「建設業許可申請の手引き」の記載例です。手引きの記載例には、記載ポイントが詳しく書かれていますので、手引きで確認するのがオススメです。

④ 営業技術者等関係書類

営業所技術者等に変更があれば、事実発生後１４日以内の届出（変更届）が必要です。更新時に営業所技術者等の関係書類を提出する必要はありません（厳密に言うと、更新申請の場合、営業所技術者等の資格を証する書面の添付を省略することができます）。

ただし、営業所技術者等に変更があったにも関わらず、変更届を提出していない場合、建設業法違反となり、許可更新ができない、許可の取消処分（事業停止）、罰金（100万円以下）や懲役（6ヶ月以下）のリスクがあります。特に専任技術者が欠けた場合は許可の維持が困難になるため、留意が必要です。営業所技術者等に変更があった場合は必ず、14日以内に変更届を提出してください。

⑤ 行政書士に依頼する判断ポイント

建設業更新許可申請は、各自治体の「手引き」を参考にして申請書の作成が可能です。ただし、下記に当てはまる方は、行政書士に依頼することでスムーズな申請が可能になります。

• 書類の作成が苦手な方
• ボリュームのある「手引き」を読み込むことが難しい方
• 過去の申請書の控えがない方
• 変更があるかどうか不明な方
• 時間がない方

このような場合、ぜひ、行政書士のサポートをお求めください。当社は、初回相談は無料です。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、「建設業の更新」についてです。全３回に分けて、建設業更新について説明をしてきます。１回目は、「建設業許可の更新」についてです。

さて、建設業許可には5年間の有効期限があり、期限が到来する前に「更新申請」を行う必要があります。これを建設業許可の「更新」といいます。

更新を忘れてしまうと、たとえ長年まじめに営業をされてきた事業者であっても、許可は失効します。失効後、500万円以上の建設工事を請け負えば「無許可営業」となり、元請・金融機関・取引先からの信用にも大きな影響を与えかねません。

本記事では、建設業許可更新の基本的な仕組みから、更新スケジュール、自分で申請できるかどうかの判断基準までを、行政書士の実務経験をもとに解説します！

＼全３回の各テーマ構成は下記です／

今回のテーマ「更新の概要について」は、①～⑤に分けて説明します！

① 建設業許可の更新とは

建設業許可の有効期限は5年間です。更新とは、この期間満了後も引き続き建設業を営むために行う手続きです。

重要なのは、更新が単なる「期限延長」ではないという点です。更新申請では、下記について、あらためて確認が行われます。

• 現在も建設業許可の要件を満たしているか
• 過去5年間の体制に問題がなかったか

つまり、更新申請は「5年間の総点検」とも言える手続きなのです。

② 更新申請の期限とスケジュール

更新申請は、許可の有効期限が切れる前に行わなければなりません。多くの自治体では「満了日の3か月前から申請可能」とされていますが、自治体で異なります。事前に、建設業の許可を受けている自治体の申請期間をご確認ください。

特に注意すべきなのは、許可の有効期限を１日でも過ぎると更新不可という点です。この場合、新規申請となり、審査期間も費用も大きく変わります。

そのため、更新の準備は遅くとも満了日の3〜4か月前から始めることをおすすめします。

③ 更新時にチェックされる主な要件

更新時には、以下の点が重点的に確認されます。

• 経営業務の管理責任者が継続しているか
• 専任技術者が常勤で在籍しているか
• 欠格要件に該当していないか
• 財産的基礎（直近決算）

「何も変えていないつもり」でも、役員変更や技術者の退職が過去にあった場合、変更届が未提出のままになっているケースは非常に多いです。

また、更新時に「決算変更届」の提出は必要ありませんが、これは、あくまで「決算変更届」を毎年提出していることが前提にあるためです。

決算変更届を提出していない場合、建設業許可の更新申請はできない点に注意が必要です。許可を受けてから過去5年分の決算変更届をしていない場合は、過去5年分（または未提出分）の決算変更届を遡って全て提出する必要があります。

④ 自分で更新する場合の留意点

◎自分で更新しやすいケース

• 役員・代表者・専任技術者に変更なし
• 営業所所在地に変更なし
• 社会保険加入状況に変更がない
• 決算内容が安定している
• 過去5年分の決算変更届を提出している

◎注意が必要なケース

• 過去5年間で変更届（決算変更届や役員変更時の変更届など）を提出していない
• 専任技術者が入れ替わっている
• 赤字決算が続いている
• 従業員の増減があり、社会保険加入状況に変更があった

これらに該当する場合、事前確認をせずに申請すると、補正や差戻しの原因になるので注意が必要です。

建設業許可の更新を自分でする際は、期限（有効期間満了日の30日前まで）厳守はもちろん、直近５期分の決算変更届および各種変更届（商号、役員、技術者、社会保険等）の提出漏れがないかの確認と併せて、経営業務の管理責任者・専任技術者の常勤性や社会保険加入状況の確認が重要です。これらの書類等が未提出だと更新ができないため、早めの準備を心がけ、不備がないか行政機関の窓口で事前確認をするとスムーズです。 

⑤ 行政書士に相談するメリット

更新申請は自分で行うことも可能ですが、下記のケースでは、行政書士に相談、依頼することをお勧めします。

• 更新期限が迫っている
• 書類に少しでも不安がある
• 今後、業種追加や特定建設業を検討している

このような場合、行政書士に一度相談するだけでもリスクを大きく下げることができます。更新には公的書類（ないこと証明書や身分証明書、納税証明書等）の取得など、書類取得に時間を費やすケースもあります。

また、建設業許可の取得以降、一度も決算変更届を提出されていない場合、過去５年分の工事経歴書等の作成が必要になるため、５年前の売上が分かる資料や請求書等の収集が必要になります。さらに、建設勘定科目を使用した財務諸表の提出も必要です。

ご自身で更新の準備をするには時間や手間がかかることも多く、時間がない、書類に不安がある、既存許可から変更を予定している場合などは、ぜひ、行政書士にご相談ください。最適なアドバイスや更新のサポートをいたします。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、「外国人雇用」についてです。前回の第2回は、「外国人の雇用パターン」として、下記４つの雇用パターンを解説しました。

① 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する

② 外国人留学生を新卒採用する

③ 日本で就労中の外国人を中途採用する

④ 外国人をアルバイト・パートとして雇用する

【全3回】外国人雇用について（第2回）外国人の雇用パターン【No.19】

第3回は、外国人の採用活動時の留意点として、「外国人を雇用するための手続き及びまとめ」を解説します。

＼外国人労働者の手続きと実務上的な留意点について解説します／

• 雇用契約書・労働条件通知書の作成
• 社会保険・労働保険手続き / 外国人雇用状況の届出
• 実務的留意点
• まとめ

●雇用契約書・労働条件通知書の作成

外国人を雇入れする際も日本人と同様に、雇用契約書の作成をお勧めします。

雇用契約書がないと「聞いていない」「知らなかった」などと言われ、後々トラブルに発展する可能性があります。また、外国人の雇用契約書を作成する際は、「在留資格を取得した際に雇用契約が成立する」旨を記載しておきましょう。在留資格を取得できなかった場合に、在留資格がない状態で雇用関係が成立してしまうため、雇用契約書に停止条件として記載します。

なお、雇用契約書や労働条件通知書は、外国人労働者が理解できるよう、できるだけ母国語もしくは英語で作成するのが望ましいです。自社で作成が難しい場合は社会保険労務士などの専門家に作成を依頼しましょう。

●社会保険・労働保険手続き / 外国人雇用状況の届出

外国人を雇用した場合、日本人と同様に社会保険や労働保険に加入する必要があります。社会保険や労働保険の加入条件を満たしている場合は、所定の手続きを行いましょう。

外国人労働者が雇用保険に加入する場合、「外国人雇用状況届出書」の届出は必要ありません。雇用保険の被保険者でない外国人の場合は、「外国人雇用状況届出書」をハローワークに届け出なければなりません。日本の国籍をもたない外国人労働者で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。提出期限は雇入れの日が属する月の翌月の末日までです。

●実務的留意点

外国人の雇用管理を適切に行うため、厚生労働省は、事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています。外国人雇用後は、適切な雇用管理をするようにしましょう。

◆在留資格の更新

在留資格には在留期間があるため、長期的に外国人を雇用する場合、在留資格の更新が必要です。外国人は永住者を除いて「在留期間」が定められており、許可されている就労活動を日本で引き続き行うためには、「在留期間更新許可申請」を行う必要があります。更新は在留期限の3ヶ月前から申請できるため、在留カードなどで期限を確認し、余裕をもって申請しましょう。

◆健康診断

◆（要件を満たせば）外国人を雇用したときに受給できる助成金　など

●まとめ

外国人を雇用する際は、在留資格によって就労が制限される場合もあるため、雇用する前に企業側で確認が必要です。就労可能な在留資格を有していない場合は、不法就労になる可能性もあるため、十分注意しましょう。また、外国人は日本とは異なる文化を持っているため、ハラスメント防止や心のケアも必要です。雇用した外国人が定着してもらえる働きやすい職場環境を整えていきましょう。

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さて、今回の第3回は「外国人の雇用するための手続き等」について解説しました。

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こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、「外国人雇用」についてです。前回の第1回は、「雇用の前に確認すべきこと」として、下記2つを解説しました。

● 外国人労働者が担当する業務内容の決定

● 在留資格の確認

【全3回】外国人雇用について（第1回）雇用の前に確認すべきこと【No.18】

第2回は、外国人の採用活動時の留意点として、「外国人の雇用パターン」を解説します。

外国人を採用する際、雇用しようとする外国人の在留状況は様々です。ここでは、下記4つの雇用パターン別に解説します。

① 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する

② 外国人留学生を新卒採用する

③ 日本で就労中の外国人を中途採用する

④ 外国人をアルバイト・パートとして雇用する

① 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する

上記①～④のうち、①「海外にいる外国人を呼び寄せて（招聘）雇用する」場合、外国人がまだ日本にいないため、②～④とは異なる申請を行い、日本に来てもらうことになります。

具体的には、外国人が居住国にいる状態で、入国前にあらかじめ招聘するための手続きを行うことになります（「在留資格認定証明書交付申請」と言います）。申請者は申請人本人（外国人）のほか、当該外国人を受け入れようとする機関（企業）の職員もしくは弁護士や行政書士などの申請取次者等になります。

「在留資格認定証明書交付申請」は居住予定地・受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請書類を提出し、審査を経て「在留資格認定証明書」の交付を受けます。出入国在留管理官署より交付された「在留資格認定証明書」を、外国人の居住する国にある日本の大使館または総領事館に提出し、査証発給を受け、日本への入国が可能になります。外国人が入国する予定の空港で在留カードが発行されます。

なお、交付された在留資格認定証明書の有効期限は原則、交付から3ヶ月のため、3ヶ月以内に日本へ入国しなければ無効になってしまうので、注意しましょう。

「在留資格認定証明書交付申請」には、在留資格の種類に応じて様々な要件や必要書類がありますので、申請書類や要件をしっかり確認しましょう。また、入国後は住居を定め、住民登録等の手続きも必要になります。

【参考】出入国在留管理庁＞在留手続https://www.moj.go.jp/isa/applications/index.html

② 外国人留学生を新卒採用する

外国人留学生を新卒採用したい場合は、在留資格が変更になるため、「在留資格変更許可申請」を行わなければなりません（例えば、「留学」から→業務内容に該当する在留資格）。新卒であっても、アルバイトのように就労時間が短い業務で採用する場合は、就労の継続性や安定性の観点から就労資格が許可されない可能性もあるので注意してください。

「在留資格変更許可申請」は、就労を開始する前年の12月ごろから受け付けています。内定後は、早めに留学生と相談のうえ申請準備を進めましょう。

③ 日本で就労中の外国人を中途採用する

すでに就労可能な在留資格で就労している外国人を採用する場合です。

外国人に就労可能な在留資格があるからといって、既存の在留資格でどんな職務内容でも仕事に就いてもらうことはできません。第1回で解説したように、外国人は在留資格で認められた活動の範囲で働くことができます（永住者や日本人配偶者などの身分系の就労制限のない在留資格は除く）。裏を返せば、認められた活動範囲を超える就労はできません。例えば、外国人留学生が学校卒業後、日本企業で就職する際、職務内容に応じた在留資格に変更して働くことになりますが、付与された在留資格の活動を超えて収入を伴う活動（仕事）はできず、その場合、不法就労となるので注意が必要です。

また、前職と勤務先の職務内容が同じであっても、注意が必要なケースもあります。例えば、高校の英語教師から民間の英会話学校に転職する場合、在留資格は「教育」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更になります。このように、外国人の中途採用をするにあたり、在留資格の変更が必要なのかどうかが分かりにくい場合があります。

そこで、転職により、就職しようとする外国人が、就職できる在留資格を取得していることを雇用主に明らかにする時や、現在の在留資格で新しい会社で働くことが出来るかどうか確認する時、または雇用しようとする外国人がどのような就労活動（職業、職種）が行うことが出来るのかを確認する時に活用できるのが、「就労資格証明書」（※）です。

（※）「就労資格証明書」とは

「就労資格証明書」とは、日本に在留する外国人からの申請に基づき、その外国人が行うことができる就労活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動）を出入国在留管理庁長官が証明する文書です。入管法は、雇用主等と外国人の双方の利便を図るため、この就労活動を具体的に示した就労資格証明書により、雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました。

【参考】就労資格証明書（入管法第19条の２）https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/syuurou_00001.html

留意点として、外国人が日本で就労活動を行うことができるか否かは、在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決定されるもので、就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではなく、これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものではない点に留意してください。

また、「就労資格証明書」の取得には申請から1〜3ヶ月を要するため、必要であれば、必要なタイミングに合わせて申請することをおすすめします。永住者や日本人の配偶者など就労に制限がない場合、日本人と同様の手続きで採用が可能です。

④ 外国人をアルバイト・パートとして雇用する

原則、留学など就労不可の在留資格で在留する外国人は、雇用されて収入を得ることはできません。ただし「資格外活動許可」を得れば、在留資格で許可されている活動（学問など）に支障のない範囲で収入を得ることができます。なお、資格外活動許可を得て労働する場合でも、週28時間の労働時間が限度です。また、風俗営業など一定の業務は資格外活動許可があったとしても、就労が禁止されているので留意してください。

【参考】出入国在留管理庁：「資格外活動許可について」

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さて、今回の第2回は「外国人の雇用パターン」について解説しました。

次回の第3回は、「外国人を雇用するための手続きとまとめ」を解説します。

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こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、「外国人雇用」についてです。今回を第1回とし、3回に分けて「外国人雇用」について、わかりやすく解説します。

最近、お客様とお話しする中で、「人手が足りない」という言葉を聞く機会が増えました。外国人の雇用を検討されている経営者の方も多い印象です。

外国人が日本で就労するには、日本で従事する職務内容に応じた在留資格が必要です。そもそも企業が外国人を雇用しようと検討する際、どのような点に留意すべきでしょうか。以下の構成で「外国人雇用について」解説してきます。

外国人を雇用しようと検討する際、企業が雇用する前に確認すべきことは大きく２つあります。

◆ 外国人労働者が担当する業務内容の決定

◆ 在留資格の確認

それぞれ詳しく解説します。

◆ 外国人労働者が担当する業務内容の決定

日本人労働者は、企業と労働者の労働契約によって在職中の労働者の職種を変更できることが一般的です。しかし、外国人が日本で就労する場合、外国人の在留資格（※）は、従事する職務内容によって決まるため、在職中の職種変更は原則認められないので注意が必要です。

■ 在留資格（※）

在留資格とは、外国人が日本に滞在して活動するために必要な法的な資格です。在留資格は、外国人が日本で在留できる活動を類型化したもので、現在38種類の在留資格があります（※）。外国人は日本で行う活動に応じた在留資格を取得して、在留することができます。在留資格の中には、留学や家族滞在など原則、日本で働くことができない資格もあるので留意が必要です。

■ 在留資格の種類

在留資格は大きく3つに分かれます。

① 就労に制限がない在留資格（永住者や日本人配偶者など）

② 就労に制限がある在留資（技術・人文知識・国際業務や特定技能など）

③ 就労不可の在留資格（留学や家族滞在など）

外国人が日本で働く場合、①か②の就労可能な在留資格が必要です。（③も資格外活動許可を得れば、制限内で就労が可能です。資格外活動については後述します）

日本に一定期間住んでいる外国籍の方で永住権を取得している、外国人の配偶者が日本人で、日本人配偶者として日本で生活をしているなど、「身分系の在留資格」があるケースです。①の場合、外国人が日本で働く際、就労制限がないため、日本人同様、（法律に反するケースを除いて）どんな仕事、職務内容でも就労することができます。

②は、在留資格で認められた活動の範囲で働くことができます。しかし、裏を返せば、認められた活動範囲を超える就労はできません（就労に制限がある）。例えば、外国人留学生が学校卒業後、日本企業で就職する際、職務内容に応じた在留資格に変更して働くことになりますが、付与された在留資格の活動を超えて収入を伴う活動（仕事）はできず、その場合、不法就労となるので注意が必要です。

【注意すべきポイント】

● 外国人が付与された在留資格の活動以外で収入を伴う活動を行う場合は、不法就労（※）となり退去強制等に処せられます。

● 在留資格で認められた職務以外に就かせた場合、企業側は不法就労助長罪（入管法第73条の2）に該当するので注意してください。

不法就労助長罪とは

働くことが認められていない外国人を雇用した事業主や、不法就労をあっせんした者

罰則

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科

外国人の雇用時に、当該外国人が不法就労者であることを知らなくても、在留カードの確認をしていない等の過失がある場合は処罰の対象となります。又、その行為者を罰するだけではなく、その法人、雇用主等に対しても罰金刑が科せられます。

（出典）警視庁/不法就労者を雇用した事業主は不法就労助長の処罰対象になりますhttps://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/live_in_tokyo/tekiseikoyo.html

■ 不法就労（※）

不法就労とは、在留資格で認められていない仕事（活動）をすることです。上述したように、外国人は日本で行う活動に応じた在留資格を取得して、在留することができますが、外国人が付与された在留資格の活動以外で収入を伴う活動を行う場合は、不法就労となり退去強制等に処せられるので注意してください。

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※ 参考までに下記、鹿児島労働局Q&Aから抜粋した「不法就労」についての質問と回答を載せています。

Q6 不法就労者とはどのような場合をいいますか。

Ａ 1. 我が国に不法に入国・上陸したり、在留期間を超えて不法に残留したりするなどして、正規の在留資格を持たない外国人が行う収入を伴う活動

2. 正規の在留資格を持っている外国人でも、許可を受けずに、与えられた在留資格以外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動

（鹿児島労働局）Q&A https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/nennshougaikoku/0906.html

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ポイント① 外国人労働者が担当する業務内容の決定

外国人を雇用する際はどのような職務（業務内容）で、職務遂行のために外国人労働者にどのような能力が必要なのかを明確にし、担当する職務を決定しましょう。

職種を変更したい場合、「在留資格変更許可申請」をすれば可能ですが、新たな資格で許可を申請するため、申請すれば必ず許可が下りるとは限らない点、また、変更許可申請のための書類準備や手数料（許可された際に6,000円）、申請から許可までに時間を要する点などに留意が必要です。

◆ 在留資格の確認

上述したように、在留資格とは、外国人が日本に滞在して活動するために必要な法的な資格です。採用の際は、求人に応募があった時点で取得している在留資格で就労が可能かどうか、取得している在留資格でどんな活動（仕事）ができるかどうか確認しましょう。

なお、在留資格の種類は外国人が持っている「在留カード」で確認ができます。

在留カードの表面には、「在留資格の種類」（下記サンプルでは「留学」）や「就労制限の有無（下記サンプルでは「就労不可」）」で確認ができます。

裏面には「資格外活動許可の有無」が記載されています。下記サンプルには、「原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」とあります。

■ 資格外活動とは

「留学」は原則就労できない在留資格ですが、就労や留学等の在留資格で在留する外国人の方が、許可された在留資格に応じた活動以外に、アルバイトなど、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に行う申請（「資格外活動許可申請」を行い、許可を受ければ、（その他要件もありますが）原則1週に28時間以内の収入を伴う事業が可能です。

上記では、留学生が資格外活動許可を受け、原則1週に28時間以内のアルバイト等を行える状態であることが分かります。

●出典：出入国在留管理庁/在留カードについてhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/whatzairyu_00001.html

ポイント② 在留資格の確認時のポイント

●在留カードの有無を確認

在留カードのコピーでは内容を改ざんされるおそれがあるので、身分確認の時は必ず、実物の在留カードで確認してください。

●在留カード表面の就労制限の有無欄を確認

• 「就労制限なし」の場合、就労内容に制限はありません
• 「就労不可」の場合、原則雇用はできませんが、在留カード裏面の資格外活動許可欄をご覧下さい。
• 一部就労制限がある場合は制限内容をご覧下さい

●在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認

在留カード表面の「就労制限の有無」欄に「就労不可」または「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載ある方であっても、裏面の「資格外活動許可欄」に記載された制限に基づき就労することができます。

• 許可（原則週28時間以内・風俗営業の従事を除く）
• 許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）　など

●在留カードを所持していなくても就労できる場合

「3月」以下の在留期間が付与された方等は旅券で就労できるかを確認してください。「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の在留資格を持って在留している方は資格外活動許可を受けていない限り就労できません。

（警視庁）外国人の適正雇用についてより抜粋

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/live_in_tokyo/tekiseikoyo.html

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さて、今回の第1回は「外国人を雇用する前に確認すべきこと」について解説しました。

次回は、外国人雇用についての第2回として、「外国人の雇用パターン」について解説します。

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