こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、前回に続き「建設業の更新」についてです。全３回に分けて、建設業更新について説明をしてきます。今回は２回目「申請書の書き方」について説明します。前回記事はこちら↓です。

【第１回】更建設業許可の更新とは？更新申請は自分でできる？

更新申請で最も時間がかかるのが、申請書類の作成です。様式は一見シンプルですが、記載ミスや認識違いによる補正は少なくありません。

本記事では、更新申請で使用する主な申請書について、実務上の注意点を解説します。

＼全３回の各テーマ構成は下記です／

今回のテーマ「申請書の書き方について」は、①～⑤に分けて説明します！

① 更新申請で使用する主な様式📝

• 建設業許可申請書（様式第一号）
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 営業所技術者等一覧表
• 使用人数
• 誓約書
• 健康保険等の加入状況
• 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

これらはすべて「現在の状況を正確に反映していること」が重要です。上記は主な様式のみを示していますが、上記以外の書類も必要になるケースもあるため、各自治体のウェブサイトにて建設業許可の申請書類を確認してください。

② 建設業許可申請書(様式第一号)の記載ポイント✍

• 商号・所在地は登記簿どおりに記載
• 許可番号・許可年月日は必ず控えと照合
• 更新区分・般特区分のチェックミスに注意

特に、旧住所や略称のまま提出してしまうケースが多く見受けられます。下記は大阪府の「建設業許可申請の手引き」の記載例です。手引きの記載例には、記載ポイントが詳しく書かれていますので、手引きで確認するのがオススメです。

③ 役員関係書類の注意点

役員等の一覧表に記載する役員等とは、法人役員（常勤・非常勤含む。監査役は含まない）顧問、相談役および株主等（株主は総株主の議決権の100分の５以上を有する株主若しくは出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者）です。

役員等の名前は履歴事項全部証明書（謄本）との一致が求めらるので、履歴事項全部証明書を確認しながら記載しましょう。

下記は大阪府の「建設業許可申請の手引き」の記載例です。手引きの記載例には、記載ポイントが詳しく書かれていますので、手引きで確認するのがオススメです。

④ 営業技術者等関係書類

営業所技術者等に変更があれば、事実発生後１４日以内の届出（変更届）が必要です。更新時に営業所技術者等の関係書類を提出する必要はありません（厳密に言うと、更新申請の場合、営業所技術者等の資格を証する書面の添付を省略することができます）。

ただし、営業所技術者等に変更があったにも関わらず、変更届を提出していない場合、建設業法違反となり、許可更新ができない、許可の取消処分（事業停止）、罰金（100万円以下）や懲役（6ヶ月以下）のリスクがあります。特に専任技術者が欠けた場合は許可の維持が困難になるため、留意が必要です。営業所技術者等に変更があった場合は必ず、14日以内に変更届を提出してください。

⑤ 行政書士に依頼する判断ポイント

建設業更新許可申請は、各自治体の「手引き」を参考にして申請書の作成が可能です。ただし、下記に当てはまる方は、行政書士に依頼することでスムーズな申請が可能になります。

• 書類の作成が苦手な方
• ボリュームのある「手引き」を読み込むことが難しい方
• 過去の申請書の控えがない方
• 変更があるかどうか不明な方
• 時間がない方

このような場合、ぜひ、行政書士のサポートをお求めください。当社は、初回相談は無料です。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、「建設業の更新」についてです。全３回に分けて、建設業更新について説明をしてきます。１回目は、「建設業許可の更新」についてです。

さて、建設業許可には5年間の有効期限があり、期限が到来する前に「更新申請」を行う必要があります。これを建設業許可の「更新」といいます。

更新を忘れてしまうと、たとえ長年まじめに営業をされてきた事業者であっても、許可は失効します。失効後、500万円以上の建設工事を請け負えば「無許可営業」となり、元請・金融機関・取引先からの信用にも大きな影響を与えかねません。

本記事では、建設業許可更新の基本的な仕組みから、更新スケジュール、自分で申請できるかどうかの判断基準までを、行政書士の実務経験をもとに解説します！

＼全３回の各テーマ構成は下記です／

今回のテーマ「更新の概要について」は、①～⑤に分けて説明します！

① 建設業許可の更新とは

建設業許可の有効期限は5年間です。更新とは、この期間満了後も引き続き建設業を営むために行う手続きです。

重要なのは、更新が単なる「期限延長」ではないという点です。更新申請では、下記について、あらためて確認が行われます。

• 現在も建設業許可の要件を満たしているか
• 過去5年間の体制に問題がなかったか

つまり、更新申請は「5年間の総点検」とも言える手続きなのです。

② 更新申請の期限とスケジュール

更新申請は、許可の有効期限が切れる前に行わなければなりません。多くの自治体では「満了日の3か月前から申請可能」とされていますが、自治体で異なります。事前に、建設業の許可を受けている自治体の申請期間をご確認ください。

特に注意すべきなのは、許可の有効期限を１日でも過ぎると更新不可という点です。この場合、新規申請となり、審査期間も費用も大きく変わります。

そのため、更新の準備は遅くとも満了日の3〜4か月前から始めることをおすすめします。

③ 更新時にチェックされる主な要件

更新時には、以下の点が重点的に確認されます。

• 経営業務の管理責任者が継続しているか
• 専任技術者が常勤で在籍しているか
• 欠格要件に該当していないか
• 財産的基礎（直近決算）

「何も変えていないつもり」でも、役員変更や技術者の退職が過去にあった場合、変更届が未提出のままになっているケースは非常に多いです。

また、更新時に「決算変更届」の提出は必要ありませんが、これは、あくまで「決算変更届」を毎年提出していることが前提にあるためです。

決算変更届を提出していない場合、建設業許可の更新申請はできない点に注意が必要です。許可を受けてから過去5年分の決算変更届をしていない場合は、過去5年分（または未提出分）の決算変更届を遡って全て提出する必要があります。

④ 自分で更新する場合の留意点

◎自分で更新しやすいケース

• 役員・代表者・専任技術者に変更なし
• 営業所所在地に変更なし
• 社会保険加入状況に変更がない
• 決算内容が安定している
• 過去5年分の決算変更届を提出している

◎注意が必要なケース

• 過去5年間で変更届（決算変更届や役員変更時の変更届など）を提出していない
• 専任技術者が入れ替わっている
• 赤字決算が続いている
• 従業員の増減があり、社会保険加入状況に変更があった

これらに該当する場合、事前確認をせずに申請すると、補正や差戻しの原因になるので注意が必要です。

建設業許可の更新を自分でする際は、期限（有効期間満了日の30日前まで）厳守はもちろん、直近５期分の決算変更届および各種変更届（商号、役員、技術者、社会保険等）の提出漏れがないかの確認と併せて、経営業務の管理責任者・専任技術者の常勤性や社会保険加入状況の確認が重要です。これらの書類等が未提出だと更新ができないため、早めの準備を心がけ、不備がないか行政機関の窓口で事前確認をするとスムーズです。 

⑤ 行政書士に相談するメリット

更新申請は自分で行うことも可能ですが、下記のケースでは、行政書士に相談、依頼することをお勧めします。

• 更新期限が迫っている
• 書類に少しでも不安がある
• 今後、業種追加や特定建設業を検討している

このような場合、行政書士に一度相談するだけでもリスクを大きく下げることができます。更新には公的書類（ないこと証明書や身分証明書、納税証明書等）の取得など、書類取得に時間を費やすケースもあります。

また、建設業許可の取得以降、一度も決算変更届を提出されていない場合、過去５年分の工事経歴書等の作成が必要になるため、５年前の売上が分かる資料や請求書等の収集が必要になります。さらに、建設勘定科目を使用した財務諸表の提出も必要です。

ご自身で更新の準備をするには時間や手間がかかることも多く、時間がない、書類に不安がある、既存許可から変更を予定している場合などは、ぜひ、行政書士にご相談ください。最適なアドバイスや更新のサポートをいたします。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。今回のテーマは、「建設業許可の許可要件」についてです。

建設業を営むには、原則「建設業許可」が必要です。この許可を得るには、建設業法第7条に規定する４つの「許可要件」をすべて備え、かつ同法８条に規定する「欠格要件」に該当しないことが求められます。この記事では、建設業許可の申請を検討している方に向けて、これらの要件をわかりやすく解説します。

１．建設業の「許可要件」

建設業許可を取得するには、以下の4つの要件を満たす必要があります。

① 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者

（１）経営業務の管理責任者等の設置（建設業法施行規則第７条第１号）

建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であると判断され、この要件が定められたものです。具体的な要件は、以下のとおりです。

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの１人が次のいずれかに該当することが必要です。

１． 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。

２．建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者であること。

３．建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者であること。

４－１．建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること。

４－２．５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること。

経営業務の管理責任者等の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者等が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し（建設業法第２９条第１項第１号）となります。このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。

② 営業所技術者等

営業所技術者等の設置（建設業法第７条第２号に規定する営業所技術者及び、同法第１５条第２号に規定する特定営業所技術者）

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。

見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（営業所技術者等）を専任で設置することが必要です。

この営業所技術者等は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。

また、営業所技術者等は「営業所ごとに専任の者として設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。

なお、経営業務の管理責任者と同様、営業所技術者等の設置も許可要件の１つであるため、許可を取得した後に営業所技術者等が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、注意することが必要です。

（注）一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に、次に掲げる営業所技術者等を専任で置くことが必要です。

《一般建設業の許可を受けようとする場合》

[1]－１指定学科修了者で高卒後５年以上若しくは大卒後３年以上の実務の経験を有する者

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後５年以上若しくは大学卒業後３年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者

[1]－２指定学科修了者で専門学校卒業後５年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後３年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後５年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後３年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者のうち、専門士又は高度専門士を称するもの

＊専門士は専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定（平成６年文部省告示第８４号）第２条、高度専門士は同告示第３条に規定のものを指します。

＊「指定学科」とは、建設業法施行規則第１条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。

[2]許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、10年以上実務の経験を有する者

[3]－１国家資格者

[3]－２複数業種に係る実務経験を有する者

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

[1]国家資格者
[2]指導監督的実務経験を有する者

前述の【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上指導監督的な実務経験を有する者

＊「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。  

＊指定建設業の許可（下記参照）を受けようとする場合は、この[2]の要件に該当しても許可は取得できません。（[1]または[3]のいずれかの要件を満たすことが必要です）

[3]大臣特別認定者：建設省告示第１２８号（平成元年１月３０日）の対象者

指定建設業７業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

＊「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、次の７業種が「指定建設業」として定められています。（建設業法施令第５条の２）

指定建設業→土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

＊上記の「指定建設業」を受けようとする場合に設置しなければならない専任技術者は[1]または[3]の要件を満たすことが必要です。

＊上記[3]の特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していません。

③ 誠実性

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません(法第７条第３号)。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様です。

④ 財産的基礎等

建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。

さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設業よりも加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから50日以内に下請代金を支払う義務が課せられていること等の理由からです。

なお、一般建設業と特定建設業の財産的基礎等は、次のとおりです。

２．欠格要件

欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））

許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第３条に規定する使用人が次に掲げるものに１つでも該当する場合、許可は行われません。

＊国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の[1]から[14]のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあっては、[1]又は[7]から[14]までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。

[1]破産者で復権を得ないもの

[2]第２９条第１項第７号又は第８号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

[3]第２９条第１項第７号又は第８号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの

[4]前号に規定する期間内に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの

[5]第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

[6]許可を受けようとする建設業について第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

[7]禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

[8]この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

[9]暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（[14]において「暴力団員等」という。）

[10]精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

[11]営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る）のいずれかに該当するもの

[12]法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者（[2]に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの

[13]個人で政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者（[2]に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの

[14]暴力団員等がその事業活動を支配する者

このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

３．まとめ

建設業法に規定されている4つの許可要件を満たし、欠格要件に該当しないことが必要です。

建設業許可を取得するには、法的な条件をすべてクリアすることが不可欠です。特に「経管要件」や「技術要件」は申請書類にも多くの証明が必要であり、手続きには専門的な知識が求められます。不安がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。今回のテーマは、「建設業許可の基礎知識」についてです。

建設業を営むためには「建設業許可」が必要です。しかし、どのような場合に許可が必要なのか、どのような要件を満たさなければならないのかを知らない方も多いのではないでしょうか。本記事では、建設業許可の基礎知識について解説していきます。

１．建設業許可とは？

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う事業者に対して、国または都道府県が発行する許可です。

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

●『軽微な建設工事』とは

「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

① 建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が1,500万円（税込）未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

② 建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が500万円（税込）未満の工事

● 建設業許可が必要なケース

上記の「軽微な建設工事」に該当しない、以下の条件に該当する建設工事の場合、建設業許可が必要となります。

２．建設業許可の区分

① 大臣許可と知事許可

建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

● 大臣許可

２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、「国土交通大臣」が許可を行います。＊本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

● 知事許可

１の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合は、「都道府県知事」が許可を行います。＊営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許を行います。

営業所とは

「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。つまり、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。

よって、許可の申請等の手続きに関するお問い合わせは、許可を受けようとする行政庁へ問い合わせをすることになります。例えば、大阪府に本店、岡山県に営業所がある場合は、「国土交通大臣」許可となり、本店の所在地である大阪府を所管する「近畿地方整備局」が申請先になります。

許可行政庁一覧表https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000088.html

国土交通省　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.htm

② 一般建設業と特定建設業

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。

下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき5,000万円（建築工事業の場合は8,000万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

● 特定建設業

特定建設業とは、発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）となる場合です。

● 一般建設業

一般建設業とは、特定建設業以外の場合です。

● 留意点

＊下請契約の締結に係る金額について、令和7年2月1日より、建築工事業の場合は7,000万円から8,000万円に、それ以外の場合は4,500万円から5,000万円に、それぞれ引き上げられましたのでご留意ください。

＊発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。（請け負うのみであれば、金額がいくらであるかに関わらず一般建設業の許可で足ります。）

＊発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が5,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

＊上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。

③ 業種別許可制

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。下表は大阪府の建設業許可申請の手引き（令和7年3月改訂版）より抜粋。

実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

３．建設業許可の有効期限

建設業の許可の有効期間は５年間です。
このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

４．まとめ

建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要です。建設業許可の区分には、「国土交通大臣」と「都道府県知事」、「一般建設業」と「特定建設業」があります。建設業の許可の種類は29種類あり、建設工事の種類ごと（業種別）に許可申請を行います。建設業の許可の有効期間は５年間、更新申請は、許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

建設業を始める方や許可取得を検討している方は、要件をしっかり確認し、適切な準備を進めることが重要です。

今回は「建設業許可の基礎知識」についてお伝えしましたが、いかがでしたか？ 次回は、建設業許可の「許可要件」について解説します！

こんにちは。ファイブ行政書士法人の菅野です。

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当社グループ会社の税理士法人が認定支援機関としても伴走します。当社の強みを生かした事業再構築補助金支援が可能です。

■当社の無料個別相談について

当社では随時、事業再構築補助金の個別相談会を開催しています。補助金の活用を検討されている中小企業の経営者の方、是非おきご参加ください。

◉当社の個別相談の内容

今回当社が実施する事業再構築補助金の個別無料相談では、検討している事業が事業再構築補助金の申請要件等に該当するか（または申請できる可能性があるか）どうかを、お客様と一緒に公募要領を確認します。その上で、公募要領に記載しているポイントもお伝えします。個別相談（マンツーマン）なので、ざっくばらんにお話をしながら、公募要領や補助金について理解を深めることが可能です。この貴重な機会をぜひご活用ください。

◉個別相談会の流れについて

＼個別相談会の流れについて／
①ヒアリング：お客様が補助金を検討するに至った経緯や事業構想についてお話を聞かせてください。
②事業再構築補助金についての概要説明：公募要領を使い、事業再構築補助金の概要(申請類型や要件等)をお伝えします。
③要件確認：新たな事業が補助金申請の対象となるかどうか、一緒に公募要領と併せて確認いたします。

◉得られるメリット

＼得られるメリット／
☑ 事業再構築補助金について理解が深まる。
☑ 公募要領の内容が理解できる。
☑ 補助金に取り組む / 取り組まないの判断ができる。
☑ 補助金申請に必要な書類や準備期間がわかる。

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今回で第13回（公募期間：令和7年1月10日～3月26日）となる事業再構築補助金ですが、今回が最後の公募になります（事業再構築補助金は今回で終了します）。本補助金を検討されている事業者の方、是非、個別無料相談会をご活用ください。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

前回に続き、留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など就労ビザへの在留資格変更手続き について解説します。

前回は、「１．留学生の在留資格変更が必要な場合」と「2.　日本で働くことができる在留資格とは」を解説しました。

今回は、その続き「3. 在留資格変更許可申請の方法」と「4. 留学ビザから就労ビザへの変更」「5. 在留資格を変更時の留意点」を解説していきます。

※ビザと在留資格の定義は異なりますが、一般的に認識されている、在留資格を「ビザ」という表現を交えてお伝えしていきます。

目次

３．在留資格変更許可申請の方法

• 申請に必要な書類
• 申請人
• 申請先
• 手数料
• 申請期間
• 審査期間
• 申請タイミング

４．留学ビザから就労ビザへの変更

• 留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」への変更

　　　◇「技術・人文知識・国際業務」とは

　　　◇「技術・人文知識・国際業務」の要件

　　　◇ 必要書類

• 留学ビザから「特定技能」への変更

　　　◇ 特定技能とは

　　　◇ 特定技能外国人を受け入れる分野

　　　◇ 特定技能の種類

　　　◇ 特定技能の要件

　　　◇ 受入れ機関等について

　　　◇ 受け入れ機関の義務

　　　◇ 特定技能のメリット

５．在留資格を変更時の留意点＆まとめ

３． 在留資格変更許可申請の方法

●申請に必要な書類

申請書は在留資格に応じて使用する様式が異なります。変更したい在留資格の様式をダウンロードして使用します。下記出入国在留管理庁の「在留資格変更許可申請」のページから申請書のダウンロードが可能です。

出入国在留管理庁 ＞ 在留資格変更許可申請https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html

申請書以外の必要書類についても、在留資格に応じて必要書類が異なりますので、出入国在留管理庁ウェブサイトで確認してください。

●申請人

在留資格変更許可の申請人は下記になります。

1. 申請人本人（留学生など日本での滞在を希望している外国人本人）
2. 代理人（地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている者で、申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員など申請人から依頼を受けたもの。）
3. 申請人本人の法定代理人（申請人との関係を証明する資料（住民票等）の持参が必要）
4. 取次者（地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの）

在留資格変更許可申請＞申請提出者 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html#midashi05

●申請先

外国人本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。

●手数料

申請時にお金はかかりませんが、在留資格の変更が許可されると手数料4,000円が必要です。4,000円の収入印紙で納付します。

●申請期間

在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前。

※「在留期間更新許可申請」や「在留資格変更許可申請」をしている間に、現在の在留資格の期間が満了（現在の在留資格の期限切れ）となってしまった場合、「在留期間の特例」という制度があります。

「在留期間の特例」とは、在留期間が満了する日までに「在留期間更新許可申請」や「在留資格変更許可申請」をしていれば、在留期間が満了した後も申請の可否判断がなされる日、又は在留期間の満了の日から２カ月を経過する日のどちらか早い日まで、引き続いてそれまでの在留資格をもって在留することができる制度です。

出入国在留管理庁＞特例期間とは？https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html

●審査期間

審査期間は、出入国在留管理庁が公表している「在留審査処理期間」でおおよその必要日数が確認できます。例えば、「技術・人文知識・国際業務」は、入管局で申請してから、おおよそ60日程度（約2カ月）必要です。

出入国在留管理庁＞在留審査処理期間https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00140.htm

※上記資料は申請を受けてから許可に至るまでの期間（許可を告知するまで）であり、不許可処分・申請取下げ等は含まれません。
※在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請の場合、処分日は許可の告知時（入管局にお越しいただく日）となるため、実際の審査自体は表示された日数よりも短い場合がありま す。

●申請タイミング

留学ビザから就労ビザへ変更するタイミングは、入社の約３～４か月前です。4月入社の予定であれば、12月頃から準備するのが望ましいです。

ただし、就労ビザ申請（在留資格変更申請）の際に、雇用契約書等の写し等の提出が必要です。そのため、先に就職先の内定を受け、雇用契約書を締結した後に、在留資格変更申請という流れになります。

４．留学ビザから就労ビザへの変更

就労ビザの代表格である「技術・人文知識・国際業務」へ変更について見ていきましょう。留意点は、企業カテゴリーにより提出する書類が異なることです。まずは就職する企業（または自社）がどのカテゴリーに該当するか確認しましょう。※「企業のカテゴリー」とは出入国在留管理庁が定めた分類のことです。

●留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」への変更

◇「技術・人文知識・国際業務」とは

「技術・人文知識・国際業務」は、技術者や専門家に対して交付される在留資格です。具体的に、自然科学や工学の分野（技術）、法律学や経済学などの人文科学の分野（人文知識）、翻訳や通訳などの国際業務を担う人が対象になります。各分野で高度な知識やスキルを必要とする業務に従事するための就労ビザです。「技術・人文知識・国際業務」を取得するには、大学卒業、専門資格の保有などが必要となります。

◇ 「技術・人文知識・国際業務」の要件

• 職務に関連する学歴や職歴がある
• 専門的な知識を必要とする業務内容である（単純労働を主たる業務として行うことは認められていないことに注意）
• 給料は日本人と同等かそれ以上の水準
• 企業と外国人との間で雇用契約等が結ばれている
• 企業の経営状態が安定していること
• 外国人本人は犯罪などをしていないこと

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、主に大学等を卒業（又はこれと同等以上の教育を修了）した外国人が対象になります。大学等で学んだ専門知識や技術を活かして働く在留資格です。そのため、外国人本人の学歴や学んできた内容と、従事する仕事内容が関連していることが必須となります。

◇ 必要書類

必要書類は、カテゴリー【共通】と【個別】があります。

出入国在留管理庁＞在留資格変更許可申請https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

◇カテゴリーに【共通】の必要書類

• 在留資格変更許可申請書
• 写真１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
  ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しが必要です。
• パスポート及び在留カード　提示

◇カテゴリーごとの【個別】必要書類

■カテゴリー１

1. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
2. 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
3. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
4. 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

■カテゴリー２

1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
2. 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）[カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関に限る。]

■カテゴリー３

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

◇ カテゴリー【３および４】の必要書類

■ 労働条件通知書もしくは雇用契約書の写し（労働者に交付される労働条件を明示する文書）

■ 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
(1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通
(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

• 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
• 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）
• IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
• 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書

■ 登記事項証明書

■ 事業内容を明らかにする資料として、勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書、またはその他の勤務先等の作成した文書

■ 直近の年度の決算文書の写し。（規事業の場合は事業計画書）

■ 雇用理由書　※任意

※「雇用理由書」の提出については任意ですが、審査官に外国人留学生を雇用する理由背景を説明する重要な役割があります。

※ 当社でもほとんどのケースで「雇用理由書」を添付しています。なぜ会社がその外国人を雇用する必要があるのか、外国人留学生の保有する専門性やキャリアと従事する仕事内容がどのように適合しているか、また留学生を雇用することで、会社にどのような効果が期待できるか等を説明する有力な書類になります。

●留学ビザから「特定技能」への変更

続いて、「留学ビザ」から「特定技能」へ在留資格を変更する場合の要件や、必要書類について見ていきましょう。

◇ 特定技能とは

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設、2019年4月から受入れが可能となりました。さらに、2024年3月29日の閣議決定及び同年9月の関係省令施行により、特定産業分野に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の4分野が追加されました。

◇ 特定技能外国人を受け入れる分野

特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。すべての産業で本制度を利用できるわけではないことに留意が必要です。

特定産業分野（１６分野）

①介護　②ビルクリーニング　③工業製品製造業　④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備　⑦航空　⑧宿泊　⑨自動車運送業　⑩鉄道　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食業　⑮林業　⑯木材産業

※特定技能１号は１６分野で受入れ可。特定技能２号の受入れ分野は青字の１１分野（工業製品製造業については一部業務区分が対象）において受入れ可能になりました。

特定技能制度は、日本の労働力不足を補う「労働力の確保」を目的としているため、就労ビザの代表格「技術・人文知識・国際業務」などでは行えない単純労働を含めることで幅広い業務を行うことが可能です。

外国人特定技能制度／公益社団法人日本農業法人協会https://hojin.or.jp/agri/agri_category/non-japanese/specified

◇ 特定技能の種類

特定技能は1号および2号の2つの種類があります。1号は最大5年の滞在、2号では一般の就労ビザと同じく何年でも制限なく継続して働くことが認められています。

特定技能１号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

特定技能２号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

◇ 特定技能の要件

●特定１号取得の要件

特定技能１号の在留資格を取得するには、①日本語能力試験および②特定分野の特定技能試験に合格する必要があります。

※「介護」分野についてのみ、①②に加えて「介護日本語評価試験」の合格も必要。

なお、特定技能１号は、技能実習２号を良好に修了することで移行ができます。

①日本語能力試験

日本国内や各国で実施される「日本語基礎テスト（JFT-Basic）」又は「日本語能力試験（JLPT）」の4級に合格する必要があります（２号の場合、日本語能力試験は不要）。

日本語基礎テスト（JFT-Basic）公式ページ（国際交流基金）https://www.jpf.go.jp/jft-basic/

日本語能力試験（JLPT）公式ページ（国際交流基金・日本国際教育支援協会）https://www.jlpt.jp

②技能試験（技能評価試験）

技能試験は、対象となる分野において、外国人が即戦力として業務を行うために必要な知識や経験を持っているかを測る試験です。①の日本語能力試験は分野共通の試験ですが、②の技能評価試験は分野ごとの試験になります。

特定技能総合支援サイト https://www.ssw.go.jp/about/sswv/#headline-1604991082

●特定２号取得の要件

「特定技能２号」は「特定技能１号」より高度な技術が求められます。特定産業分野に属する「熟練した技能」と経験を持つ外国人向が取得できます。

「熟練した技能」は、長期間の実務経験等から熟練した技能を身に付けており、現場の作業者のリーダーとなって指示や監督ができる水準が求められます。具体的に、特定技能２号を取得するには、下記①②を満たす必要があります。

①特定技能２号評価試験、もしくは技能検定１級の合格

②監督・指導者として一定の実務経験

※試験内容や求められる実務経験は分野により異なります。

例えば、建設分野では「熟練した技能を有する外国人」に対して、以下2つの要件を満たすことで特定技能２号の取得が可能となっています。

• 班長としての一定の実務経験（建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験）
• 技能検定１級の水準に相当する建設分野特定技能2号評価試験（実施主体：JAC）合格または技能検定１級の取得

一般社団法人建設技能人材機構より抜粋 ／ https://jac-skill.or.jp/columns/point/about-specific-skills-no2.php

◇ 受入れ機関について

受入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。受入れ機関は外国人材と雇用契約を結びます。雇用契約において、外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められます。

◇ 受入れ機関の基準

特定技能外国人を受け入れるためには、法令等で定められた基準を満たす必要があります。

1. 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること
   例）特定技能外国人の報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上である
2. 受入れ機関自体が適切であること
   例）受入機関に5年以内に出入国・労働法令違反がない
3. 外国人を支援する体制があること
   例）外国人が理解できる言語で支援可能
4. 外国人を支援する計画が適切であること
   例）生活オリエンテーション等を含む

◇ 受入れ機関の義務

１号特定技能外国人に対する支援について

特定技能制度においては、外国人受入れを行う企業である「受入れ機関（特定技能所属機関）」は、１号特定技能外国人に対して業務や日常生活を円滑に行えるように、「支援計画」を作成し、支援を行うことが義務付けられています。

ちなみに、２号特定技能外国人への支援は義務ではありません。２号特定技能外国人は日本での生活もある程度長くなり、日本語能力なども高くなっているため、支援がなくても生活ができるであろうという理由からです。この１号特定技能外国人の支援実施については、登録支援機関に委託が可能です。

◇ 特定技能のメリット

・特定技能は、「技術・人文知識・国際業務」と違い、学歴と業務内容との関連性が求められないため、採用がしやすい一面があります。

・留学生のなかには、最終学歴が日本語学校や専門学校で、業務内容とあまり関係のない専攻の場合なども考えられます。何を専門としているのかが漠然とする分野については、業務との関連性を証明することが難しくなります。しかし、特定技能であれば最終学歴は関係なく、該当分野の試験に合格していればよく、これまで技術・人文知識・国際業務としては在留資格を取りづらかった留学生も対象となることから、採用の範囲が広がります。

・ただし、特定技能を取得できる産業分野は限定されているので留意が必要です。登録支援機関との連携が必要なケースもあるなど、自社にあったサービスを利用し、計画的に外国人労働者を受け入れましょう。

５．在留資格を変更時の留意点＆まとめ

留学ビザから在留資格を変更時の留意点をお伝えします。

●在留資格が仕事内容と一致しているかが重要です。

●審査期間は60日前後です。現在の在留資格の期間満了前に変更手続きをしましょう。

まとめ

いかがでしたか？

留学ビザから就労ビザへについて、２回に分けてお伝えしました！ファイブ行政書士法人では、在留資格（ビザ）についての実績も豊富です。

在留資格（ビザ）について、質問やご相談がありましたら、ぜひお問い合わせください。＼初回相談は無料です／

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

先日、「ドローンの機体登録・飛行許可」の問合せがありました。

私自身がドローンを持っている事もあり、ドローンの機体登録、飛行許可について調べました。今回はドローン飛行許可の前に必要な、ドローンの機体登録についてお伝えします！

＼今回はドローンの機体登録についてです／

目次

１．ドローンの飛行許可申請、その前に。

２．ドローンの機体登録方法について

３．機体登録後の注意点

１．ドローンの飛行許可申請、その前に。

さて、みなさんがドローンを購入する際、どのような目的で購入、検討されるでしょうか？

例えば、空撮したい、単純に大空に飛ばしてみたいなど、ドローンを使用する目的があって、購入（または購入を検討）されると思います。

しかし、もし、屋外でドローンを飛ばす目的であれば、ドローンの機体登録(100g未満のものは除く)が必要になります。

※令和4(2022)年6月20日以降、機体登録を行っていないドローン（100g未満のものは除く）は、屋外で飛行できないルールとなりました。

ドローンを購入し、屋外で飛行させるのであれば…まずは、機体登録！

令和4年6月20日以降、機体登録を行っていないドローン（100g未満のものは除く）は、屋外で飛行できないため、まずは、機体登録を行いましょう。

※ただし、建物内等の屋内であれば、機体登録は不要です。

なお、無人航空機とは、ドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

（国土交通省「飛行ルール（航空法第11章）の対象となる機体」参照）https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000040.html

ドローンの機体登録は、DIPS2.0で！

機体登録は、国土交通省の「ドローン情報基盤システム2.0」で行います。

ドローン情報基盤システムとは、無人航空機の各種手続きをオンラインで実現可能とするシステムで、通称「DIPS2.0」と呼ばれています。

それでは、ドローンの機体登録方法を見ていきましょう！

２．ドローンの機体登録方法について

さて、DIPS2.0 で機体登録をすることが分かったところで、無人航空機（ドローン）の登録手続きについて見ていきましょう。

まず、下記の重要事項を確認です。

◎無人航空機の登録申請は、100g 以上の機体が航空法の規制対象です。登録されていない無人航空機を飛行させることはできません。

◎申請した機体の登録記号が発番されたら、機体への登録記号の表示に加え、識別情報を電波で遠隔発信するリモートID機能(※後述)を機体に搭載しなければなりません。

次に、登録手順です。

①申請

※申請前に、DIPS2.0のアカウント開設が必要です。

無人航空機の所有者および使用者の氏名や住所などの情報、機体の製造者や型式などの情報を入力/記入し、申請を行ってください。

②入金

申請後、納付番号等が発行されたら、申請に係る手数料の納付を行ってください。

※クレジットカード、インターネットバンキング、ＡＴＭのいずれかの方法で入金することができます。

③登録記号発行

手続きの後、申請した無人航空機の登録記号が発行されます。登録記号を機体に記載するなどの方法で鮮明に表示してください。

④リモートID機器等への書き込み

無人航空機を飛行させる前に、「DIPS APP – ドローンポータルアプリ」（航空局が公開）もしくは無人航空機の製造者が指定するスマートフォンアプリを用いて、リモートID機器等に発信情報を書込みます。

リモートIDについて

●リモートIDとは、ドローンの機体情報（識別情報）を電波で遠隔発信する装置のことです。

リモートIDの搭載で、離れた場所からでも「飛行しているのはどんな機体か？」を認識することが可能です。

●識別情報を電波で遠隔発信するためのリモートID機能は、内蔵型と外付型に分類されます。

●リモートID機能が備わっていない機体や自作した機体は、一般にリモートID機器（外付型）を別途購入して取り付けなければなりません。

３．機体登録後の注意点

機体登録後は、飛行許可承認が必要なケースがほとんどです！

平成27年9月に航空法が一部改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルール（航空法第11章）が新たに導入されることとなりました。この改正を受け、屋外で、人口集中地区(DID)、夜間飛行、目視外飛行などの「特定飛行」を行う場合は、原則、許可承認が必要になります。

「特定飛行」の詳細については、次回以降お伝えしますが、実際、屋外でドローンを飛行させる場合、ほとんどのケースで許可承認が必要になってきます。

というのも、ドローンを飛ばす際は、コントローラーで操縦操作をしたり、モニターを確認したりして飛行させます。この時、視線をドローンから手元に移して操作や確認をすることになりますが、この行為が「目視外」飛行となり、「特定飛行」に該当します。このうように、実務上、特定飛行申請および許可承認が必要になります。ドローンを購入したら許可承認も取得することをおすすめします！

上記の「特定飛行」に該当する場合は、事前に飛行の許可・承認が必要です。また、無人航空機を飛行させる前にあらかじめ、他の無人航空機の飛行計画や飛行禁止空域等の確認を行うとともに、自らの飛行計画を通報する必要があります。特定飛行や申請については次回以降、お伝えします。

駆け足で説明しまたしが、まずは、ドローンの機体登録が必要です。

ファイブ行政書士法人では、ドローンの飛行許可申請のご相談も承ります。

＼初回相談は無料です！ぜひお気軽にお問い合わせください／

どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。先日、知り合いの保険会社の方から、遺言以外の相続対策として、「家族信託」について知りたいというお問合わせがありました。そこで、今回は、

＼「家族信託の基礎知識」についてお話します／

さて、みなさんは「家族信託」をご存知でしょうか。聞いたことはあるけれど、内容については「よく知らない」方がほとんどだと思います。

今回は、柔軟な財産管理・継承が可能な「家族信託」の基礎知識について説明します。

目次

１．家族信託とは

２．家族信託の登場人物

３．家族信託の活用事例

１．家族信託とは

家族信託は、認知症や相続の対策として利用されている制度で、家族に財産を託す財産管理の手法の一つです。

認知症などにより、判断能力が低下し財産管理や相続対策ができなくなることへの備えとして、信頼できる家族に財産を託し、本人の希望に沿った財産管理・処分を家族に任せる仕組みです。

＼家族信託には遺言代用機能があります／

家族信託は、信託契約書で信託財産の運用や処分等の希望のほか、本人の死後に残余財産を誰にどのように分配するのかもあらかじめ指定できます。このように、遺言代用機能の存在も、家族信託の特長の一つです。

２．家族信託の登場人物

家族信託は下記の人が登場します。

・委託者（財産を持っている人）

・受託者（委託者の財産を託され、管理、運用、処分する人）

・受益者（財産の管理運用処分で利益を得る人）

法務局資料より抜粋／https://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/content/001354479.pdf

＼各登場人物の留意点について／

委託者

●一般的に、委託者と受益者が同一人物であることが多いです。しかし、信託目的によって、委託者と受益者が異なるケースもあります。

受託者

●受託者は、契約で決められた目的や権限に従い、信託財産の管理運用や処分を行います。それにより、生じた利益は受益者に渡します。受託者が信託財産を取得し、受益者のために信託財産として管理するイメージです。

●受託者は、他人の財産の管理運用等を行うため、信頼できる人物でなければなりません。受託者は財産を管理する重要な役割があるため、慎重に選ぶ必要があります。

●未成年者、成年被後見人、被保佐人は受託者になれません。ただし、受託者がいなくなってしまうと信託が継続できないため、予備的に第2受託者を定めておくことができます。一般的に、受託者は、可能であれば委託者よりも若い方が望ましいとされています。

●受託者になるのに、特別な資格は必要ありません。家族はもちろん、他の親戚や友人など家族以外の第三者でもなれます。複数人や法人でも受託者への就任が可能です。もっとも、未成年者や専門家（弁護士や司法書士などは信託業法に抵触する可能性があるため）などは受託者になれません。

受益者

受益者は受託者と違い、誰でも受益者になれます（受益者となる際の意思表示不要）。よって、未成年者や障がいのある子供、認知症の方等を受益者とすることも可能です。

●受益者が受ける受益権の具体例としては以下のようなものがあります。信託財産から生活費を受け取る、自宅に住む、自宅の売却代金を施設入所費に使う等です。

その他留意点

●家族信託は、財産を託す人（委託者）と託される人（受託者）の間で内容を定めて、契約を締結します。

●よって、委託者は、契約時に契約内容を理解できるだけの判断能力が必要になります。判断能力が低下した後では、家族信託を利用できません。

●家族信託は、委託者と受託者の間で信託契約を定め、契約を締結することが必要です。従って、「委託者の判断能力が十分あるうちに導入すること」が前提となります。

●家族信託は、委託者の財産を託すことが出来る、信頼できる受託者がいることが必要です。家族はもちろん、親戚や友人であっても受託者になれるので、ご家族がいない方でも利用できます。

●信頼できる家族（または第三者）に財産を託し、本人の希望に沿った財産管理・処分を任せることで、（本人の財産保護がメインとなる成年後見制度と比較して）より柔軟な財産管理等が可能になります。

３．家族信託の活用事例

家族信託な下記のようなケースに活用できます。

■認知症の資産管理

認知症の親（委託者）の資産を子（受託者）に管理してもらいたい。

■障がいのある子どもの資産管理

親（委託者）の死後、障がいのある長男（受益者）の生活を守るために、次男（受託者）に資産を管理してもらいたい。

■永代供養をお願いしたい

自分（委託者）の死後、家族の墓の永代供養をするための費用を信頼できる人（受託者）に託したい。

家族信託は、本人の判断能力が低下する前に信託契約締結することにより、死後に効力が発生する遺言と異なり、生前に信託目的に沿った内容の実現が可能になります。

※本人（委託者）の死後に発生する契約内容については、本人である遺言者の死亡時に効力が発生します。

さて、家族信託について、少しでも理解が深まりましたか？

今回は、家族信託の基礎知識をお伝えしました。今後も家族信託についての情報を発信していきたいと思います。

ファイブ行政書士法人では、家族信託についても相談を承っております。

＼初回相談は無料ですので、お気軽にご相談、お問合せください／