2026.09.02

農地法第３条許可について

こんにちは。ファイブ行政書士法人の菅野です。本日のテーマは、農地法第３条許可 です。

農地を売買したい方、農業を始めたい方、あるいは何らかの理由で農地を手放したい方にとって、農地法第３条許可（以下、３条許可） は避けて通れない重要な手続きです。今回は、この３条許可のポイントや注意点について、分かりやすく解説していきます。

農地法第３条許可とは？ なぜ必要なの？

農地は、食料生産の基盤となる大切な資源です。そのため、国は「農地は売買や貸し借りによって安易に耕作目的以外に利用されたり、農業をしない人の手に渡ったりするのを防ぎ、効率的かつ安定的な農業生産を維持・発展させること」を目的として、農地法 を定めています。

農地法第３条 は、農地を農地のまま売買したり、贈与したり、貸し借りしたりする場合、農業委員会からの許可を得ることを義務付けています。この許可がなければ、たとえ当事者間で合意があっても、法的にその取引は成立しません。

ワンポイント・アドバイス

３条許可は、農地の所有者が変わる、あるいは利用者が変わる場合に必要となるものです。無許可で売買などを行っても、後でトラブルの原因となるだけでなく、場合によっては罰則の対象となる可能性もありますので、必ず正規の手続きを踏みましょう。

３条許可を得るための主要な要件（許可基準）

３条許可を得るためには、主に以下のような要件を満たす必要があります。これらの要件は、農地の適正な利用と農業生産力の維持を目的として定められています。

1. 全部効率利用要件

これは、買主（借主）が取得後、農地のすべてを効率的に利用して耕作を行うか、または適切な管理を行うと認められるかどうか、という要件です。申請地を含む全ての農地等を、「機械」「労働力」「技術」面から見て、効率的に利用して耕作することが確実であることが必要です。また、周辺農地の利用状況を阻害しないことも求められます。

2. 農作業常時従事要件

買主（借主）またはその世帯員等が、農作業に常時従事することが必要です。簡単に言えば、「本気で農業をやる意思と能力があるか」が問われることになります。

3. 周辺農地への悪影響がないこと

排水や日照、土壌汚染など、取得後の利用が周辺の農地に悪影響を及ぼさないことも重要な要件です。

4. その他

下限面積要件は、令和５年３月３１日をもって廃止されました。法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（所有権移転の場合）が必要です。

ワンポイント・アドバイス

「下限面積要件」は特に注意が必要です。地域によってはこの要件が厳しく、初めて農業を始める方や小規模で農地を取得したい方にとってはハードルとなることがあります。事前に農業委員会に確認し、自身の取得予定面積が要件を満たすか確認しましょう。

３条許可の手続きの流れと注意点

農地法３条許可申請は原則、農地の所在地を管轄する農業委員会で手続をすることになります。

  1. 事前の相談：まずは農業委員会に相談し、要件や必要書類を確認することが大切です。
  2. 必要書類の準備：申請書、住民票、登記事項証明書、営農計画書、関係図面など、多岐にわたる書類が必要です。これらの書類は、申請内容を裏付ける重要な証拠となります。
  3. 申請書の提出：毎月締め切り日が設けられていることが一般的ですので、計画的に提出しましょう。
  4. 農業委員会の審査：書類審査のほか、現地調査や申請者からのヒアリングが行われることもあります。
  5. 許可決定：許可が下りれば、いよいよ農地の引き渡しや契約が正式に実行できます。

許可が下りた後は、法務局で所有権移転登記 を行う必要がありますが、この登記手続きは司法書士の専門分野となります。

ワンポイント・アドバイス

３条許可の申請手続きは、提出書類が多く、専門的な知識も必要とされるため、ご自身で全てを行うには手間と時間がかかります。このような場合、行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実に手続きを進めることができます。複雑な書類作成や農業委員会との調整も代行可能ですので、ぜひ専門家の活用をご検討ください。

まとめ

農地の売買や貸し借りにおいて、農地法第３条許可 は非常に重要な手続きです。許可なく農地の権利を移転することはできません。要件をしっかりと理解し、適切な手続きを踏むことが、トラブルなくスムーズな農地取引を行うための鍵となります。

「農地を売りたいけれど手続きがわからない」「農業を始めたいけれど、農地の取得方法で困っている」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にファイブ行政書士法人にご相談ください。皆様の農地に関するお悩みを解決するため、誠心誠意サポートさせていただきます。

参考資料：

2026.06.17

『認定新規就農者制度』および『認定農業者制度』とは

こんにちは。ファイブ行政書士法人の菅野です。

本日のテーマは、農業者の方への支援制度『認定新規就農者制度』および『認定農業者制度』についてです。農業経営の支援制度を検討されている方必見の情報をお届けします！

1. はじめに

日本の食を支え、地域経済に貢献する農業は、その未来を担う新規就農者の確保と、既存の農業経営のさらなる発展が常に求められています。国や自治体は、こうした目標を達成するため、農業者の皆様を多角的に支援する様々な制度を設けています。

本日は、農業経営のスタートアップから成長期、発展期までを力強くサポートする二つの柱、『認定新規就農者制度』 と 『認定農業者制度』 について、それぞれの概要と主なメリット、そして両者の違いを分かりやすく解説します。これから農業を始めたい方、そして現在の経営をさらに発展させたい方への情報です。

2. 農業の第一歩を応援！『認定新規就農者制度』とは

『認定新規就農者制度』 は、新たに農業を始める方が、ご自身の農業経営の構想をまとめた「青年等就農計画（通称：就農計画）」を作成し、営農（予定）地の市町村から認定を受け、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。

✅対象者

対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方です。

  1. 青年（原則18歳以上45歳未満）
  2. 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
  3. 上記の者が役員の過半数を占める法人

※農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。
※認定農業者は含みません。

📌制度の目的と主なメリット

この制度は、意欲ある新規就農者の育成と、安定的な定着を目的としています。

  • 就農準備資金・経営開始資金: 農業研修中や経営が軌道に乗るまでの生活資金を支援します。
  • 無利子融資制度: 農業機械や施設の導入に必要な資金を優遇金利（無利子の場合も）で借り入れが可能です。
  • 農地の優先あっせん: 農業委員会などから、適切な農地を紹介してもらいやすくなります。

📘ワンポイント・アドバイス

「青年等就農計画」は、あなたの農業経営の具体的なビジョンを示す重要な書類です。

どのような作物を、どのくらいの規模で、どのように収益を上げるのか、資金計画などを具体的に、かつ実現可能性の高い内容 でまとめることが認定の鍵となります。地域の農業指導機関や行政書士に相談しながら作成を進めるのがスムーズです。

3. 経営改善と発展を支援！『認定農業者制度』とは

次に、『認定農業者制度』 は、既に農業を営んでいる方や農業法人 を対象とした制度です。

効率的で安定的な農業経営を目指すため、市町村が定める農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、「農業経営改善計画（通称：改善計画）」を作成し、市町村（複数市町村で農業を営む場合は、営農区域に応じて都道府県又は国）から認定を受けると、以下のような支援を受けることができます。対象者は、既に農業を営む方、農業法人です。

📌制度の目的と主な支援

この制度は、既存の農業経営の改善と発展を促進し、持続可能な農業構造を確立することを目的としています。

  • スーパーL資金（農業経営改善促進資金）: 農業経営改善に必要な長期・低利の融資を優先的に利用できます。
  • 税制上の優遇措置: 特定の農業用資産に関する固定資産税の軽減や、農業所得の優遇などがあります。
  • 補助金・助成金の対象: 経営改善や規模拡大に資する国や自治体の補助事業の対象となりやすくなります。

📘ワンポイント・アドバイス

「農業経営改善計画」では、現在の経営状況を分析し、「〇年後に農業所得を〇％向上させる」「労働時間を〇％削減する」といった、明確で測定可能な目標設定 が重要です。

計画は一度作って終わりではなく、定期的に見直し、改善サイクルを回していく意識が大切です。

4. 目的と対象で選ぶ！二つの制度の比較と活用法

二つの制度は、その目的と対象者において明確な違いがあります。以下に主要な点をまとめました。

項目認定新規就農者制度認定農業者制度
主な対象者これから農業を始める方、または5年未満の方既に農業を営む方、農業法人
制度の主な目的新規就農者の育成・確保、定着の支援効率的・安定的な農業経営の確立・発展
提出する計画青年等就農計画農業経営改善計画
経営段階導入期・育成期安定期・発展期

このように、『認定新規就農者制度』は「新規就農の立ち上げ支援」、『認定農業者制度』は「既存経営の更なる発展支援」 という位置づけです。

⚡スムーズなステップアップ戦略

これから農業を始める方は、まず「認定新規就農者制度」を活用して経営基盤を確立し、経営が軌道に乗った段階で「認定農業者制度」への移行を目指す、というステップアップが理想的です。ご自身の現状と将来の目標に合わせて、最適な制度を選びましょう。

📘ワンポイント・アドバイス

どちらの制度も、市町村が主体の認定制度 であるため、地域の農業振興計画との整合性が求められます。計画策定にあたっては、まずお住まいの市町村の農業担当窓口や農業委員会に相談し、地域の情報を集めることが成功への第一歩です。

5. まとめ

本日は、『認定新規就農者制度』と『認定農業者制度』という、農業者の皆様にとって重要な二つの制度について詳しく解説しました。

これらの制度を上手く活用することで、新規就農者は安心して農業の第一歩を踏み出せ、既存の農業者は経営の安定化やさらなる発展を実現することが可能となります。

いずれの制度も「計画」の策定が認定の鍵となりますが、これはご自身の農業経営の未来を描き、実現するための大切なプロセスでもあります。

ファイブ行政書士法人では、これらの計画策定支援はもちろん、農地取得や法人設立など、農業経営に関する手続きをサポートしております。

ご不明な点やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。皆様の農業経営がより一層発展するよう、全力で応援させていただきます。

参考資料