こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回は、留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など就労ビザへの「在留資格変更手続き」について解説します。

※ビザと在留資格の定義は異なりますが、一般的に認識されている、在留資格を「ビザ」という表現を交えてお伝えしていきます。

目次

１. 留学生の在留資格変更が必要な場合

　　① 留学ビザについて

　　② 留学生は日本で働ける？

　　③ 資格外活動許可とは

　　④ 留学生の在留資格変更が必要な場合

２. 日本で働くことができる在留資格とは

　　① 就労ビザについて

　　② 就労ビザ許可の判断基準について

※次回、「在留資格変更手続き」の続きとして、「３．在留資格変更許可申請の方法」「４．在留資格を変更時の留意点」「５．在留資格変更時の留意点」についてお伝えします／

１. 留学生の在留資格変更が必要な場合

① 留学ビザについて

外国人留学生の留学ビザ（在留資格「留学」）は、日本の学校等で教育を受ける活動を目的として、日本での滞在が許可される在留資格です。

そのため、外国人留学生が学校等を卒業し、教育を受ける活動がなくなった場合、留学ビザで日本に滞在し続けることはできません。

外国人留学生が卒業後、母国に帰る学生がいる一方、日本の企業で働くことを選択する学生もいます。この場合、留学ビザから就労ビザ（就労可能な在留資格）への変更が必要です。

② 留学生は日本で働ける？

留学ビザは学業が主な目的であるため、原則、働くことはできません。留学ビザで働くのは不法就労となり、在留資格の取り消しや強制退去処分になる可能性もあるので注意が必要です。

③ 資格外活動許可とは

ただし、留学ビザでも「資格外活動許可」を取得すればアルバイトが可能になります。

注意点として、資格外活動許可を取得しても無制限で働けるわけではなく、就労時間に制限があります。認められる資格外活動は、週28時間以内で、例外として、夏休みなどの長期休暇の期間は週40時間(1日8時間)が認められています。資格外活動許可では、正社員のような長時間の労働はできません。

④ 留学生の在留資格変更が必要な場合

外国人留学生が学校等を卒業し、日本企業に就職する場合、留学ビザからその従事する内容に該当する就労ビザへの変更が必要になります。留学ビザから就労ビザへの変更手続きをすることで、合法的に、フルタイムで働くことができるようになります。

なお、就労可能な在留資格の代表格は、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などが挙げられます。

２. 日本で働くことができる在留資格とは

① 就労ビザについて

外国人が日本で働くためには、適切な就労ビザの取得が欠かせません。

就労可能な在留資格は、上述した「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など、全部で16種類あります（永住者などの身分系の在留資格は除く）、特定の活動内容が定められています。下図の外務省ウェブサイトの資料も参照してください。

外務省_就労や長期滞在を目的とする場合
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/index.html

② 就労ビザ許可の判断基準について

これまでに日本で働くためには、就労可能な在留資格（就労ビザ）が必要なことが分かりました。しかし、仕事内容に適した在留資格の申請さえすれば、就労ビザを取得できるわけではありません。

就労ビザには許可基準が定められており、例えば「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、専門的な知識や技術を用いた職務が対象です。これに対し、「特定技能ビザ」は特定の産業での技能を活かした職務が求められます。どの就労ビザを選択するかは、就職する仕事内容にしっかりと合わせることが必要です。

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いかがでしたか?　今回は、

１．留学生の在留資格変更が必要な場合

２．日本で働くことができる在留資格とは

について解説しました。次回は、下記について解説します。

３．在留資格変更許可申請の方法

４．在留資格を変更時の留意点

５．在留資格変更時の留意点

ファイブ行政書士法人は在留資格申請サポートを行っています。

＼初回のご相談は無料です／

ぜひ、お気軽にご相談ください。英語対応も可能です。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。先日、知り合いの保険会社の方から、遺言以外の相続対策として、「家族信託」について知りたいというお問合わせがありました。そこで、今回は、

＼「家族信託の基礎知識」についてお話します／

さて、みなさんは「家族信託」をご存知でしょうか。聞いたことはあるけれど、内容については「よく知らない」方がほとんどだと思います。

今回は、柔軟な財産管理・継承が可能な「家族信託」の基礎知識について説明します。

目次

１．家族信託とは

２．家族信託の登場人物

３．家族信託の活用事例

１．家族信託とは

家族信託は、認知症や相続の対策として利用されている制度で、家族に財産を託す財産管理の手法の一つです。

認知症などにより、判断能力が低下し財産管理や相続対策ができなくなることへの備えとして、信頼できる家族に財産を託し、本人の希望に沿った財産管理・処分を家族に任せる仕組みです。

＼家族信託には遺言代用機能があります／

家族信託は、信託契約書で信託財産の運用や処分等の希望のほか、本人の死後に残余財産を誰にどのように分配するのかもあらかじめ指定できます。このように、遺言代用機能の存在も、家族信託の特長の一つです。

２．家族信託の登場人物

家族信託は下記の人が登場します。

・委託者（財産を持っている人）

・受託者（委託者の財産を託され、管理、運用、処分する人）

・受益者（財産の管理運用処分で利益を得る人）

法務局資料より抜粋／https://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/content/001354479.pdf

＼各登場人物の留意点について／

委託者

●一般的に、委託者と受益者が同一人物であることが多いです。しかし、信託目的によって、委託者と受益者が異なるケースもあります。

受託者

●受託者は、契約で決められた目的や権限に従い、信託財産の管理運用や処分を行います。それにより、生じた利益は受益者に渡します。受託者が信託財産を取得し、受益者のために信託財産として管理するイメージです。

●受託者は、他人の財産の管理運用等を行うため、信頼できる人物でなければなりません。受託者は財産を管理する重要な役割があるため、慎重に選ぶ必要があります。

●未成年者、成年被後見人、被保佐人は受託者になれません。ただし、受託者がいなくなってしまうと信託が継続できないため、予備的に第2受託者を定めておくことができます。一般的に、受託者は、可能であれば委託者よりも若い方が望ましいとされています。

●受託者になるのに、特別な資格は必要ありません。家族はもちろん、他の親戚や友人など家族以外の第三者でもなれます。複数人や法人でも受託者への就任が可能です。もっとも、未成年者や専門家（弁護士や司法書士などは信託業法に抵触する可能性があるため）などは受託者になれません。

受益者

受益者は受託者と違い、誰でも受益者になれます（受益者となる際の意思表示不要）。よって、未成年者や障がいのある子供、認知症の方等を受益者とすることも可能です。

●受益者が受ける受益権の具体例としては以下のようなものがあります。信託財産から生活費を受け取る、自宅に住む、自宅の売却代金を施設入所費に使う等です。

その他留意点

●家族信託は、財産を託す人（委託者）と託される人（受託者）の間で内容を定めて、契約を締結します。

●よって、委託者は、契約時に契約内容を理解できるだけの判断能力が必要になります。判断能力が低下した後では、家族信託を利用できません。

●家族信託は、委託者と受託者の間で信託契約を定め、契約を締結することが必要です。従って、「委託者の判断能力が十分あるうちに導入すること」が前提となります。

●家族信託は、委託者の財産を託すことが出来る、信頼できる受託者がいることが必要です。家族はもちろん、親戚や友人であっても受託者になれるので、ご家族がいない方でも利用できます。

●信頼できる家族（または第三者）に財産を託し、本人の希望に沿った財産管理・処分を任せることで、（本人の財産保護がメインとなる成年後見制度と比較して）より柔軟な財産管理等が可能になります。

３．家族信託の活用事例

家族信託な下記のようなケースに活用できます。

■認知症の資産管理

認知症の親（委託者）の資産を子（受託者）に管理してもらいたい。

■障がいのある子どもの資産管理

親（委託者）の死後、障がいのある長男（受益者）の生活を守るために、次男（受託者）に資産を管理してもらいたい。

■永代供養をお願いしたい

自分（委託者）の死後、家族の墓の永代供養をするための費用を信頼できる人（受託者）に託したい。

家族信託は、本人の判断能力が低下する前に信託契約締結することにより、死後に効力が発生する遺言と異なり、生前に信託目的に沿った内容の実現が可能になります。

※本人（委託者）の死後に発生する契約内容については、本人である遺言者の死亡時に効力が発生します。

さて、家族信託について、少しでも理解が深まりましたか？

今回は、家族信託の基礎知識をお伝えしました。今後も家族信託についての情報を発信していきたいと思います。

ファイブ行政書士法人では、家族信託についても相談を承っております。

＼初回相談は無料ですので、お気軽にご相談、お問合せください／

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回は在留資格の一つである【技術・人文知識・国際業務】の「在留資格認定証明書交付申請時のポイント」について紹介します。

目次

1.　在留資格認定書交付申請について

2.　技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)について

3.　技人国の在留資格認定書交付申請の作成時のポイント

1. 在留資格認定書交付申請について

外国人が日本に滞在するためには、日本で行う活動内容に応じた在留資格(留学など)または、身分や地位に応じた在留資格(永住者など)が必要です。

在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して従事することができる活動又は入国・在留できる身分又は地位について類型化したのもで、現在38種類の在留資格があります。

当社の査証(ビザ)業務において、申請実績が多いものに「在留資格認定書交付申請」があります。その活動資格の中でも「技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)」の申請件数が一番多いです。

■在留資格認定書交付申請とは

入管法は、外国人が「短期滞在」以外の在留資格で我が国（日本）に上陸しようとする場合、申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、その結果、当該条件に適合する場合にその旨の証明書を交付できることを定めています。この交付される文書を在留資格認定証明書といい、この申請を在留資格認定書交付申請といいます。

2. 技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)について

上記で説明したように、現在38種類の在留資格があります。

「技術・人文知識・国際業務」は38種類ある在留資格のうちの一つですが、どんな活動が該当するのでしょうか。

■「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動とは

出入国管理局のウェブサイトにを確認すると、「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動」は下記とあります。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（入管法別表第一の一の表の教授、芸術、報道の項に掲げる活動、二の表の経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動を除く）該当例としては、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等。

日本での活動内容が上記に該当する場合、「技術・人文知識・国際業務」の活動資格での申請になります。

3. 技人国の在留資格認定書交付申請の作成時のポイント

ポイント① 業務に従事する機関が、どの所属区分(カテゴリ１～４)に該当するか確認する

所属区分により提出する書類が異なるため、技術・人文知識・国際業務に従事する公私の機関が、どの所属区分のカテゴリに該当するかを確認する。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

(出入国在留管理庁HPより)

所属区分(カテゴリ１～４)の例

カテゴリー① / 日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、日本の国・地方公共団体認可の公益法人、法人税法別表第１に掲げる公共法人など

カテゴリー② / 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関(カテゴリー１及び４の機関を除く)

カテゴリー③ / 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー②を除く）

カテゴリー④ / カテゴリー①②③のいずれにも該当しない団体・個人

ポイント② 該当する所属区分の提出書類を確認する。

●提出書類はカテゴリーにより異なるため、カテゴリーに応じた資料を確認します。

●下図のように「提出書類チェックシート」があるので、チェックシートによる提出書類の確認が可能です。

(出入国在留管理庁HPより)

ポイント③ 提出書類を集める・申請書類を作成する。

●提出書類を収集します。

●在留資格認定証明書交付申請書を記入(オンライン申請の場合は入力)します。全体の入力内容を確認してから記入(入力)するとスムーズです

(出入国在留管理庁HPより)

ポイント④ 必要があれば雇用理由書を作成する。

●必要があれば、雇用理由書に所属機関が申請人を雇用したい理由や雇用が必要な背景、事業状況等を説明します。所属機関が申請人を雇用する必要性を雇用理由書を通して訴求します。

●申請書と提出書類だけでは伝えづらい事情（雇用するに至った理由や背景）を雇用理由書で審査官に伝えることが可能です。

●雇用理由書を作成したらからといって、在留資格認定証明書が交付される保証はありません。しかし、雇用理由書で審査官に雇用背景等の事情を説明できる機会を作ることで、交付される可能性を高めます。

●理由書の中に、申請人のキャリア（修めた学業や専門性、職歴、資格等）と職務上の地位（ポジション）に関連性があること、申請人を雇用することで得られる効果等も説明すると、より効果的です。

以上、今回は「技人国」の在留資格認定証明書交付申請についてお伝えしました。英語、フランス語での相談が可能ですので、外国人の方も是非お気軽にご相談ください。

＼初回相談は無料です。お気軽にご相談ください／

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こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野（かんの）です。

今回は、「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」についてお伝えします！

目次

1.深夜における酒類提供飲食店営業の届出とは？

2.深夜における酒類提供飲食店営業の届出の要件

3.深夜における酒類提供飲食店営業の届出に必要なもの

4.深夜における酒類提供飲食店営業の届出の申請方法

1. 深夜における酒類提供飲食店営業の届出とは？

・正式名称は「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」。

・届出には、飲食店営業の基になる「飲食店営業許可証」が必要（提出書類の一つに、「保健所の飲食店営業許可証の写し」があります。）

・届出先は、営業所の所在地を管轄する警察署。

・届出は、営業開始10日前までに届出をする必要。（届出に予約が必要な場合もあるので、事前に電話で所轄警察署に確認しましょう。併せて必要書類の確認も行い、書類不備を防ぎましょう！）

・「深夜酒類提供飲食店営業の届出」が必要な飲食店とは、飲食店のうち、午前0時から午前6時までの深夜にお酒をメインに提供するお店を指します。

・深夜にお酒を提供する飲食店のすべてが「深夜酒類提供飲食店営業の届出」が必要なわけではなく、主にお酒を提供することを目的としない飲食店（例えば、ラーメン屋、うどん・そば店、定食屋やレストラン、中華料理店など食事がメインのお店）については、メニューの一部にアルコールが含まれていても深夜酒類提供飲食店営業開始届は不要です。

2. 深夜における酒類提供飲食店営業の届出の要件

届出には、下記２つの要件があります。

●場所的要件

私たちの生活場所の多くは、都市計画法で用途地域というものが定められています。そして、この用途地域の中には、深夜酒類提供飲食店を営業することができない区域があります。用途地域による営業の可否は各都道府県の条例で定められていますので、店舗の所在地の条例で用地地域の確認をすることが必要です。一般的に、下記の区域で深夜酒類提供飲食店の営業が禁止されています。

（深夜酒類提供飲食店営業禁止区域）

・第1種低層住居専用地域

・第2種低層住居専用地域

・第1種中高層住居専用地域

・第2種中高層住居専用地域

・第1種住居地域

・第2種住居地域

・準住居地域

・田園住居地域

※原則、店舗の所在地が住居専用地域、住居地域（準住居地域も含む）以外であること。商業地域であれば営業が可能。

※工業専用地域においては、そもそも飲食店の営業ができないので、深夜酒類飲食店営業もできません。

※用途地域は、インターネットで調べたい市区町村と用途地域、もしくは都市計画図と検索すれば閲覧できます。

●営業所（店舗）の設備要件など

深夜酒類提供飲食店営業をするには、風営法施行規則に則り、以下の要件を満たす必要があります。

・客室の床面積が9.5平方メートル以上（客室が1室の場合は除く）。

・客室の見通しを妨げるような設備がない。

・風俗環境に害を与える写真や装飾などがない。

・客室の出入口に施錠設備を付けない（店外に通じる出入口は除く）。

・照度が20ルクス以下にならないようにする。

・騒音や振動が各都道府県の条例で定める数値以下であること。

※上記の要件を満たしていない状況で営業をすると、風営法違反となりますのでご注意ください。

3. 深夜における酒類提供飲食店営業の届出に必要なもの

※上記は、一般的な必要書類の例です。警察署により必要書類が異なることがありますので、事前に所轄の警察署に確認後書類を準備してください。

4.深夜における酒類提供飲食店営業の届出の申請方法

・営業所の所在地を管轄している警察署に必要書類を持参します。届出の手数料は無料です。

・郵送、インターネット申請はできません。

・行政書士が代理で届出をする場合でも、警察署によっては届出時(受理時)に事業者の同伴を求められる場合があります。事前に確認してください。

・届出をせずに深夜に酒類提供飲食店営業を行った場合、風営法第34条の規定により50万円以下の罰金に処される可能性があります。ご留意ください。