こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、前回に続き「建設業の更新」についてです。全３回に分けて、建設業更新について解説します。３回目は「添付書類と提出方法」について説明します。前回記事はこちら↓です。

更新申請では「申請書類」と「添付書類」を許可を受けた行政機関に提出します。更新申請時に指摘が多い項目に、添付書類の不足があります。本記事では、必要書類と実務上の注意点を解説します。

＼全３回の各テーマ構成は下記です／

今回のテーマ「添付書類と提出」は、①～⑤に分けて説明します！

① 主な添付書類一覧

• 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）
• 成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書（「身分証明書」または「証明証」と呼ばれる / 本籍地を所管する市町村で取得）
• 後見登記等に関する登記事項証明書（「登記されていないことの証明書」と呼ばれる / 法務局で取得）
• 健康保険等の加入状況確認書類

※「証明書」および「登記されていないことの証明書」は、 許可申請者が法人の場合は、監査役を除く法人の役員全員が必要です。役員が未成年者の場合は法定代理人、法定代理人が法人の場合はその役員のものが必要です。

※外国籍の方については、市町村の長の「証明書」に代えて、住民票（国籍、氏名（通称名含む）、生年月日を確認できる本人の抄本）を添付します。

※健康保険等の加入状況確認書類は、下記書類を参考に収集します。http://chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/8325/shahokanyu_r21001_1.pdf

（１） 健康保険・厚生年金保険

健康保険の加入状況により、事業所整理番号・事業所番号の確認できる下記のいずれかの資料の写しを提出します。

・納入告知書（納付書・領収証書の写し）

・保険納入告知額・領収済通知書の写し

・社会保険料納入確認（申請）書（受付印のあるもの）の写し

・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書　ほか

（２） 雇用保険

雇用保険の労働保険番号を確認できる下記のいずれかの資料の写しを提出します。

・「労働保険概算・確定保険料申告書」及び「領収済通知書」の写し

・「労働保険料等納入通知書」及び「領収済通知書」の写し

②添付書類の注意点

添付書類を収集する際、下記に注意が必要です。

• 公的書類は、提出日から3か月以内のものを提出します。各書類の発行日を確認し、3ヵ月が過ぎている場合は、再度取得する必要があります。
• 申請人以外が書類を取得する際は、「委任状」が必要です。

③ その他の留意点

• 申請書類は、申請の区分及び申請者が法人か個人で必要書類が異なるので、提出先の自治体のウェブサイトや手引き等で確認してください。

• 決算変更届を提出していない場合、更新申請と併せて、決算変更届をされるケースもあると思います。その際は、更新申請のほか、決算変更届に必要な申請書および添付書類も準備します。

• 法人においては、決算変更届に必要な添付書類に、法人事業税納税証明書（都税事務所・府税事務所・県税事務所で取得）があります。

• 法人事業税納税証明書を取得する際は、税目指定に注意が必要です。「法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税」の税目を指定します。また、年度は申請法人の事業年度で請求するようにしましょう。

• 決算変更届では「変更届出書」のほか「工事経歴書」、「直前3年の各事業年度における工事施工金額」、「貸借対照表」、「損益計算書」、「完成工事原価報告書」等の財務諸表等の作成も必要です。各自治体の手引き等で確認してください。
• 書類の不備を防ぐコツは、各自治体のウェブサイトや手引きを確認しすることです！情報量が多い分、説明が詳細で、細かい情報等が記載されています。これらを一つづつ確認することで、書類の不備を防ぎ、理解を深めることができます。

④ 申請方法と補正対応

• 更新許可申請書類の提出先：提出先は建設業許可を受けた自治体になります。例えば、大阪府知事許可の場合は、大阪府庁咲洲庁舎・建築振興課になります。
• 更新許可の申請方法：「窓口のみの受付」や「郵送可能」など自治体により申請方法や指定が異なります。必ず事前に各窓口の最新情報を確認しましょう。 
• 更新申請後、補正指示が出ることは珍しくありません。期限内に対応できる準備や体制を整えておくことが重要です。

⑤ 行政書士に依頼するメリット

更新申請をご自身で対応することも可能ですが、手続きに慣れていない場合、添付書類の収集や書類作成など手間や時間がかかる可能性があります。

私たち行政書士に依頼する最大のメリットは、必要書類のリストアップから添付書類の収集、書類作成から申請代理、補正対応までほぼ全て任せられる点にあります。

建設業許可の更新が迫っている事業者の方は、行政書士に依頼するという選択も視野に入れ、ぜひ、お気軽にご相談ください！スケジュールや料金などのお問合せだけでも歓迎です。

どうぞファイブ行政書士法人をよろしくお願いいたします。

こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。今回は、混合しやすい「ビザ（査証）」と「在留資格」の違いについて説明します。

さて、「留学ビザから、就労ビザに切り替える」などの表現を耳にしたことはありますか？実際、ビザは入国の許可証のような性質のものなので、「留学ビザから、就労ビザに切り替える」という文脈では、本来のビザの定義をに当てはめると、意味が通じない表現になってしまいます。

このように、ビザが在留資格と同じ意味で使われるケースも多く、両者は混同されがちです。しかし、ビザ（査証）と在留資格は定義や目的が異なります。今回は、そのビザ（査証）と在留資格について説明します。

目次

1.　ビザ（査証）とは

2.　在留資格とは

3.　まとめ

１．ビザ（査証）とは

ビザを「外国人が日本に滞在するための許可」と考える方が多くいます。しかし、実際は、入国を認めるために発行する入国許可証のようなものなのです。

それでは、はじめに、法務省サイトの「出入国審査・在留審査Q＆A」を確認しましょう。

うーん、、難しい。。ちょっと分かりにくいですね。

次は、外務省のサイトで確認しましょう！

▶ビザ（査証）とは

「ビザ(査証)」とは、日本に入国しようとする外国人が所持する旅券(パスポート)が真正であり、かつ日本への入国に有効であることを外務省・在外公館が確認するもので、それぞれ定められた条件の下で、当該の外国人の本邦への入国(滞在)が適当であることについての「推薦」という性質を持ちます。したがって、「査証」は上陸審査を通過すればその役割も終わります。(外務省ホームページより抜粋)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/ssw/jp/overview/

どうでしょうか？少しでも、ビザの目的や定義について理解が深まったでしょうか。ビザについて下記にまとめました。

【ビザ(査証)まとめ】

●渡航先の政府が、外国籍の渡航者に対し、入国を認めるために発行する入国許可証のようなもの。入国時に使用し、入国すると、その機能を終えます。

●ビザ(査証)は、無条件で発行されるわけではなく「有効なパスポートを所持しているか」「入国するのにふさわしい人物か」などの基準で審査を行い、書類や面接を通じて問題がないと判断された場合に発行されます。

２．在留資格とは

それでは、「在留資格」とは何でしょうか。

同じく、法務省「出入国審査・在留審査Q＆A」を見てみましょう。

▶ Q17. 在留資格とは何ですか。

A17. 在留資格とは、外国人が我が国に入国・在留して従事することができる活動又は入国・在留できる身分又は地位について類型化し、法律上明らかにしたものであり、現在38種類の在留資格があります。

それでは、次に外務省のサイトで確認しましょう！

▶在留資格とは

「在留資格」とは、外国人が日本で行うことができる活動等を類型化したもので、法務省（出入国在留管理庁）が外国人に対する上陸審査・許可の際に付与する資格です。一般に、「在留資格」が誤って「ビザ」と呼ばれることがありますが、正しくは上記のとおり全く別のものです。(外務省ホームページより抜粋)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/ssw/jp/overview/

いかがでしょうか？ビザと在留資格の違いについて、少しでも理解が深まれば幸いです。在留資格についても下記でまとめました。

【在留資格まとめ】

●外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したものです。

●在留資格は、外国人が日本に滞在する根拠となります。「出入国管理及び難民認定法」に定める活動を行うことができます。つまり、「あなたは、■■の活動をするために日本に滞在してもよい」と示すものです。

●日本に入国し、在留する外国人は原則、出入国港において上陸許可を受けいます。日本に入国する外国人は、その際に決定された在留資格により在留することになります。

●在留資格は、法務省入国管理局の管轄で、在留資格取得を認めるかどうかは法務大臣の広範な裁量によります。

３． まとめ

●ビザは入国時に必要。

●在留資格は日本に在留するために必要。

今回は、ビザ(査証)と在留資格の違いを説明しました。

外国籍の方で、日本滞在を検討されている方はぜひファイブ行政書士法人にお問い合わせください。

＼初回相談は無料です！ぜひお気軽にご相談ください／