こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。
今回のテーマは、「外国人雇用」についてです。前回の第2回は、「外国人の雇用パターン」として、下記４つの雇用パターンを解説しました。
① 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する
② 外国人留学生を新卒採用する
③ 日本で就労中の外国人を中途採用する
④ 外国人をアルバイト・パートとして雇用する
第3回は、外国人の採用活動時の留意点として、「外国人を雇用するための手続き及びまとめ」を解説します。
＼外国人労働者の手続きと実務上的な留意点について解説します／
- 雇用契約書・労働条件通知書の作成
- 社会保険・労働保険手続き / 外国人雇用状況の届出
- 実務的留意点
- まとめ
●雇用契約書・労働条件通知書の作成
外国人を雇入れする際も日本人と同様に、雇用契約書の作成をお勧めします。
雇用契約書がないと「聞いていない」「知らなかった」などと言われ、後々トラブルに発展する可能性があります。また、外国人の雇用契約書を作成する際は、「在留資格を取得した際に雇用契約が成立する」旨を記載しておきましょう。在留資格を取得できなかった場合に、在留資格がない状態で雇用関係が成立してしまうため、雇用契約書に停止条件として記載します。
なお、雇用契約書や労働条件通知書は、外国人労働者が理解できるよう、できるだけ母国語もしくは英語で作成するのが望ましいです。自社で作成が難しい場合は社会保険労務士などの専門家に作成を依頼しましょう。
●社会保険・労働保険手続き / 外国人雇用状況の届出
外国人を雇用した場合、日本人と同様に社会保険や労働保険に加入する必要があります。社会保険や労働保険の加入条件を満たしている場合は、所定の手続きを行いましょう。
外国人労働者が雇用保険に加入する場合、「外国人雇用状況届出書」の届出は必要ありません。雇用保険の被保険者でない外国人の場合は、「外国人雇用状況届出書」をハローワークに届け出なければなりません。日本の国籍をもたない外国人労働者で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。提出期限は雇入れの日が属する月の翌月の末日までです。
●実務的留意点
外国人の雇用管理を適切に行うため、厚生労働省は、事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています。外国人雇用後は、適切な雇用管理をするようにしましょう。
◆在留資格の更新
在留資格には在留期間があるため、長期的に外国人を雇用する場合、在留資格の更新が必要です。外国人は永住者を除いて「在留期間」が定められており、許可されている就労活動を日本で引き続き行うためには、「在留期間更新許可申請」を行う必要があります。更新は在留期限の3ヶ月前から申請できるため、在留カードなどで期限を確認し、余裕をもって申請しましょう。
◆健康診断
◆（要件を満たせば）外国人を雇用したときに受給できる助成金 など
●まとめ
外国人を雇用する際は、在留資格によって就労が制限される場合もあるため、雇用する前に企業側で確認が必要です。就労可能な在留資格を有していない場合は、不法就労になる可能性もあるため、十分注意しましょう。また、外国人は日本とは異なる文化を持っているため、ハラスメント防止や心のケアも必要です。雇用した外国人が定着してもらえる働きやすい職場環境を整えていきましょう。
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さて、今回の第3回は「外国人の雇用するための手続き等」について解説しました。
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