こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野です。
今回のテーマは、「外国人雇用」についてです。前回の第1回は、「雇用の前に確認すべきこと」として、下記2つを解説しました。
● 外国人労働者が担当する業務内容の決定
● 在留資格の確認
第2回は、外国人の採用活動時の留意点として、「外国人の雇用パターン」を解説します。
外国人を採用する際、雇用しようとする外国人の在留状況は様々です。ここでは、下記4つの雇用パターン別に解説します。
① 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する
② 外国人留学生を新卒採用する
③ 日本で就労中の外国人を中途採用する
④ 外国人をアルバイト・パートとして雇用する
① 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する
上記①～④のうち、①「海外にいる外国人を呼び寄せて（招聘）雇用する」場合、外国人がまだ日本にいないため、②～④とは異なる申請を行い、日本に来てもらうことになります。
具体的には、外国人が居住国にいる状態で、入国前にあらかじめ招聘するための手続きを行うことになります（「在留資格認定証明書交付申請」と言います）。申請者は申請人本人（外国人）のほか、当該外国人を受け入れようとする機関（企業）の職員もしくは弁護士や行政書士などの申請取次者等になります。
「在留資格認定証明書交付申請」は居住予定地・受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請書類を提出し、審査を経て「在留資格認定証明書」の交付を受けます。出入国在留管理官署より交付された「在留資格認定証明書」を、外国人の居住する国にある日本の大使館または総領事館に提出し、査証発給を受け、日本への入国が可能になります。外国人が入国する予定の空港で在留カードが発行されます。
なお、交付された在留資格認定証明書の有効期限は原則、交付から3ヶ月のため、3ヶ月以内に日本へ入国しなければ無効になってしまうので、注意しましょう。
「在留資格認定証明書交付申請」には、在留資格の種類に応じて様々な要件や必要書類がありますので、申請書類や要件をしっかり確認しましょう。また、入国後は住居を定め、住民登録等の手続きも必要になります。
【参考】出入国在留管理庁＞在留手続https://www.moj.go.jp/isa/applications/index.html
② 外国人留学生を新卒採用する
外国人留学生を新卒採用したい場合は、在留資格が変更になるため、「在留資格変更許可申請」を行わなければなりません（例えば、「留学」から→業務内容に該当する在留資格）。新卒であっても、アルバイトのように就労時間が短い業務で採用する場合は、就労の継続性や安定性の観点から就労資格が許可されない可能性もあるので注意してください。
「在留資格変更許可申請」は、就労を開始する前年の12月ごろから受け付けています。内定後は、早めに留学生と相談のうえ申請準備を進めましょう。
③ 日本で就労中の外国人を中途採用する
すでに就労可能な在留資格で就労している外国人を採用する場合です。
外国人に就労可能な在留資格があるからといって、既存の在留資格でどんな職務内容でも仕事に就いてもらうことはできません。第1回で解説したように、外国人は在留資格で認められた活動の範囲で働くことができます（永住者や日本人配偶者などの身分系の就労制限のない在留資格は除く）。裏を返せば、認められた活動範囲を超える就労はできません。例えば、外国人留学生が学校卒業後、日本企業で就職する際、職務内容に応じた在留資格に変更して働くことになりますが、付与された在留資格の活動を超えて収入を伴う活動（仕事）はできず、その場合、不法就労となるので注意が必要です。
また、前職と勤務先の職務内容が同じであっても、注意が必要なケースもあります。例えば、高校の英語教師から民間の英会話学校に転職する場合、在留資格は「教育」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更になります。このように、外国人の中途採用をするにあたり、在留資格の変更が必要なのかどうかが分かりにくい場合があります。
そこで、転職により、就職しようとする外国人が、就職できる在留資格を取得していることを雇用主に明らかにする時や、現在の在留資格で新しい会社で働くことが出来るかどうか確認する時、または雇用しようとする外国人がどのような就労活動（職業、職種）が行うことが出来るのかを確認する時に活用できるのが、「就労資格証明書」（※）です。
（※）「就労資格証明書」とは
「就労資格証明書」とは、日本に在留する外国人からの申請に基づき、その外国人が行うことができる就労活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動）を出入国在留管理庁長官が証明する文書です。入管法は、雇用主等と外国人の双方の利便を図るため、この就労活動を具体的に示した就労資格証明書により、雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました。
【参考】就労資格証明書（入管法第19条の２）https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/syuurou_00001.html
留意点として、外国人が日本で就労活動を行うことができるか否かは、在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決定されるもので、就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではなく、これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものではない点に留意してください。
また、「就労資格証明書」の取得には申請から1〜3ヶ月を要するため、必要であれば、必要なタイミングに合わせて申請することをおすすめします。永住者や日本人の配偶者など就労に制限がない場合、日本人と同様の手続きで採用が可能です。
④ 外国人をアルバイト・パートとして雇用する
原則、留学など就労不可の在留資格で在留する外国人は、雇用されて収入を得ることはできません。ただし「資格外活動許可」を得れば、在留資格で許可されている活動（学問など）に支障のない範囲で収入を得ることができます。なお、資格外活動許可を得て労働する場合でも、週28時間の労働時間が限度です。また、風俗営業など一定の業務は資格外活動許可があったとしても、就労が禁止されているので留意してください。
【参考】出入国在留管理庁：「資格外活動許可について」
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さて、今回の第2回は「外国人の雇用パターン」について解説しました。
次回の第3回は、「外国人を雇用するための手続きとまとめ」を解説します。
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