【全3回】外国人雇用について(第2回)外国人の雇用パターン【No.19】

こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。

今回のテーマは、「外国人雇用」についてです。前回の第1回は、「雇用の前に確認すべきこと」として、下記2つを解説しました。

外国人労働者が担当する業務内容の決定

在留資格の確認

第2回は、外国人の採用活動時の留意点として、「外国人の雇用パターン」を解説します。

外国人を採用する際、雇用しようとする外国人の在留状況は様々です。ここでは、下記4つの雇用パターン別に解説します。

海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する

② 外国人留学生を新卒採用する

日本で就労中の外国人を中途採用する

外国人をアルバイト・パートとして雇用する

    ① 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する

    上記①~④のうち、①「海外にいる外国人を呼び寄せて(招聘)雇用する」場合、外国人がまだ日本にいないため、②~④とは異なる申請を行い、日本に来てもらうことになります。

    具体的には、外国人が居住国にいる状態で、入国前にあらかじめ招聘するための手続きを行うことになります(「在留資格認定証明書交付申請」と言います)。申請者は申請人本人(外国人)のほか、当該外国人を受け入れようとする機関(企業)の職員もしくは弁護士や行政書士などの申請取次者等になります。

    「在留資格認定証明書交付申請」は居住予定地・受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請書類を提出し、審査を経て「在留資格認定証明書」の交付を受けます。出入国在留管理官署より交付された「在留資格認定証明書」を、外国人の居住する国にある日本の大使館または総領事館に提出し、査証発給を受け、日本への入国が可能になります。外国人が入国する予定の空港で在留カードが発行されます。

    なお、交付された在留資格認定証明書の有効期限は原則、交付から3ヶ月のため、3ヶ月以内に日本へ入国しなければ無効になってしまうので、注意しましょう。

    「在留資格認定証明書交付申請」には、在留資格の種類に応じて様々な要件や必要書類がありますので、申請書類や要件をしっかり確認しましょう。また、入国後は住居を定め、住民登録等の手続きも必要になります。

    【参考】出入国在留管理庁>在留手続https://www.moj.go.jp/isa/applications/index.html

    ② 外国人留学生を新卒採用する

    外国人留学生を新卒採用したい場合は、在留資格が変更になるため、「在留資格変更許可申請」を行わなければなりません(例えば、「留学」から→業務内容に該当する在留資格)。新卒であっても、アルバイトのように就労時間が短い業務で採用する場合は、就労の継続性や安定性の観点から就労資格が許可されない可能性もあるので注意してください。

    「在留資格変更許可申請」は、就労を開始する前年の12月ごろから受け付けています。内定後は、早めに留学生と相談のうえ申請準備を進めましょう。

    ③ 日本で就労中の外国人を中途採用する

    すでに就労可能な在留資格で就労している外国人を採用する場合です。

    外国人に就労可能な在留資格があるからといって、既存の在留資格でどんな職務内容でも仕事に就いてもらうことはできません。第1回で解説したように、外国人は在留資格で認められた活動の範囲で働くことができます(永住者や日本人配偶者などの身分系の就労制限のない在留資格は除く)。裏を返せば、認められた活動範囲を超える就労はできません。例えば、外国人留学生が学校卒業後、日本企業で就職する際、職務内容に応じた在留資格に変更して働くことになりますが、付与された在留資格の活動を超えて収入を伴う活動(仕事)はできず、その場合、不法就労となるので注意が必要です。

    また、前職と勤務先の職務内容が同じであっても、注意が必要なケースもあります。例えば、高校の英語教師から民間の英会話学校に転職する場合、在留資格は「教育」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更になります。このように、外国人の中途採用をするにあたり、在留資格の変更が必要なのかどうかが分かりにくい場合があります。

    そこで、転職により、就職しようとする外国人が、就職できる在留資格を取得していることを雇用主に明らかにする時や、現在の在留資格で新しい会社で働くことが出来るかどうか確認する時、または雇用しようとする外国人がどのような就労活動(職業、職種)が行うことが出来るのかを確認する時に活用できるのが、「就労資格証明書」(※)です。

    (※)「就労資格証明書」とは

    「就労資格証明書」とは、日本に在留する外国人からの申請に基づき、その外国人が行うことができる就労活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動)を出入国在留管理庁長官が証明する文書です。入管法は、雇用主等と外国人の双方の利便を図るため、この就労活動を具体的に示した就労資格証明書により、雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました。

    【参考】就労資格証明書(入管法第19条の2)https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/syuurou_00001.html

    留意点として、外国人が日本で就労活動を行うことができるか否かは、在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決定されるもので、就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではなく、これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものではない点に留意してください。

    また、「就労資格証明書」の取得には申請から1〜3ヶ月を要するため、必要であれば、必要なタイミングに合わせて申請することをおすすめします。永住者や日本人の配偶者など就労に制限がない場合、日本人と同様の手続きで採用が可能です。

    ④ 外国人をアルバイト・パートとして雇用する

    原則、留学など就労不可の在留資格で在留する外国人は、雇用されて収入を得ることはできません。ただし「資格外活動許可」を得れば、在留資格で許可されている活動(学問など)に支障のない範囲で収入を得ることができます。なお、資格外活動許可を得て労働する場合でも、週28時間の労働時間が限度です。また、風俗営業など一定の業務は資格外活動許可があったとしても、就労が禁止されているので留意してください。

    【参考】出入国在留管理庁:「資格外活動許可について

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    さて、今回の第2回は「外国人の雇用パターン」について解説しました。

    次回の第3回は、「外国人を雇用するための手続きとまとめ」を解説します。

    当社では、申請取次の行政書士が在留資格申請サービスを提供しております。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

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    【全3回】外国人雇用について(第1回)雇用の前に確認すべきこと【No.18】

    こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。

    今回のテーマは、「外国人雇用」についてです。今回を第1回とし、3回に分けて「外国人雇用」について、わかりやすく解説します。

    最近、お客様とお話しする中で、人手が足りないという言葉を聞く機会が増えました。外国人の雇用を検討されている経営者の方も多い印象です。

    外国人が日本で就労するには、日本で従事する職務内容に応じた在留資格が必要です。そもそも企業が外国人を雇用しようと検討する際、どのような点に留意すべきでしょうか。以下の構成で「外国人雇用について」解説してきます。

    外国人を雇用しようと検討する際、企業が雇用する前に確認すべきことは大きく2つあります。

    外国人労働者が担当する業務内容の決定

    在留資格の確認

    それぞれ詳しく解説します。

    外国人労働者が担当する業務内容の決定

    日本人労働者は、企業と労働者の労働契約によって在職中の労働者の職種を変更できることが一般的です。しかし、外国人が日本で就労する場合、外国人の在留資格(※)は、従事する職務内容によって決まるため、在職中の職種変更は原則認められないので注意が必要です。

    ■ 在留資格(※)

    在留資格とは、外国人が日本に滞在して活動するために必要な法的な資格です。在留資格は、外国人が日本で在留できる活動を類型化したもので、現在38種類の在留資格があります(※)。外国人は日本で行う活動に応じた在留資格を取得して、在留することができます。在留資格の中には、留学や家族滞在など原則、日本で働くことができない資格もあるので留意が必要です。

    ■ 在留資格の種類

    在留資格は大きく3つに分かれます。

    就労に制限がない在留資格(永住者や日本人配偶者など)

    就労に制限がある在留資(技術・人文知識・国際業務や特定技能など)

    就労不可の在留資格(留学や家族滞在など)

    外国人が日本で働く場合、①か②の就労可能な在留資格が必要です。(③も資格外活動許可を得れば、制限内で就労が可能です。資格外活動については後述します)

    日本に一定期間住んでいる外国籍の方で永住権を取得している、外国人の配偶者が日本人で、日本人配偶者として日本で生活をしているなど、「身分系の在留資格」があるケースです。①の場合、外国人が日本で働く際、就労制限がないため、日本人同様、(法律に反するケースを除いて)どんな仕事、職務内容でも就労することができます

    ②は、在留資格で認められた活動の範囲で働くことができます。しかし、裏を返せば、認められた活動範囲を超える就労はできません(就労に制限がある)。例えば、外国人留学生が学校卒業後、日本企業で就職する際、職務内容に応じた在留資格に変更して働くことになりますが、付与された在留資格の活動を超えて収入を伴う活動(仕事)はできず、その場合、不法就労となるので注意が必要です。

    【注意すべきポイント】

    ● 外国人が付与された在留資格の活動以外で収入を伴う活動を行う場合は、不法就労(※)となり退去強制等に処せられます。

    在留資格で認められた職務以外に就かせた場合、企業側は不法就労助長罪(入管法第73条の2)に該当するので注意してください。

    不法就労助長罪とは

    働くことが認められていない外国人を雇用した事業主や、不法就労をあっせんした者

    罰則

    3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科

    外国人の雇用時に、当該外国人が不法就労者であることを知らなくても、在留カードの確認をしていない等の過失がある場合は処罰の対象となります。又、その行為者を罰するだけではなく、その法人、雇用主等に対しても罰金刑が科せられます。

    (出典)警視庁/不法就労者を雇用した事業主は不法就労助長の処罰対象になりますhttps://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/live_in_tokyo/tekiseikoyo.html

    ■ 不法就労(※)

    不法就労とは、在留資格で認められていない仕事(活動)をすることです。上述したように、外国人は日本で行う活動に応じた在留資格を取得して、在留することができますが、外国人が付与された在留資格の活動以外で収入を伴う活動を行う場合は、不法就労となり退去強制等に処せられるので注意してください。

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    ※ 参考までに下記、鹿児島労働局Q&Aから抜粋した「不法就労」についての質問と回答を載せています。

    Q6 不法就労者とはどのような場合をいいますか。

    A 1. 我が国に不法に入国・上陸したり、在留期間を超えて不法に残留したりするなどして、正規の在留資格を持たない外国人が行う収入を伴う活動

    2. 正規の在留資格を持っている外国人でも、許可を受けずに、与えられた在留資格以外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動

    (鹿児島労働局)Q&A https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/nennshougaikoku/0906.html

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    ポイント① 外国人労働者が担当する業務内容の決定

    外国人を雇用する際はどのような職務(業務内容)で、職務遂行のために外国人労働者にどのような能力が必要なのかを明確にし、担当する職務を決定しましょう

    職種を変更したい場合、「在留資格変更許可申請」をすれば可能ですが、新たな資格で許可を申請するため、申請すれば必ず許可が下りるとは限らない点、また、変更許可申請のための書類準備や手数料(許可された際に6,000円)、申請から許可までに時間を要する点などに留意が必要です。

    在留資格の確認

    上述したように、在留資格とは、外国人が日本に滞在して活動するために必要な法的な資格です。採用の際は、求人に応募があった時点で取得している在留資格で就労が可能かどうか、取得している在留資格でどんな活動(仕事)ができるかどうか確認しましょう

    なお、在留資格の種類は外国人が持っている「在留カード」で確認ができます。

    在留カードの表面には、「在留資格の種類」(下記サンプルでは「留学」)や「就労制限の有無(下記サンプルでは「就労不可」)」で確認ができます。

    裏面には「資格外活動許可の有無」が記載されています。下記サンプルには、「原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」とあります。

    ■ 資格外活動とは

    「留学」は原則就労できない在留資格ですが、就労や留学等の在留資格で在留する外国人の方が、許可された在留資格に応じた活動以外に、アルバイトなど、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に行う申請(「資格外活動許可申請」を行い、許可を受ければ、(その他要件もありますが)原則1週に28時間以内の収入を伴う事業が可能です。

    上記では、留学生が資格外活動許可を受け、原則1週に28時間以内のアルバイト等を行える状態であることが分かります。

    ●出典:出入国在留管理庁/在留カードについてhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/whatzairyu_00001.html

    ポイント② 在留資格の確認時のポイント

    在留カードの有無を確認

    在留カードのコピーでは内容を改ざんされるおそれがあるので、身分確認の時は必ず、実物の在留カードで確認してください。

    在留カード表面の就労制限の有無欄を確認

    • 「就労制限なし」の場合、就労内容に制限はありません
    • 「就労不可」の場合、原則雇用はできませんが、在留カード裏面の資格外活動許可欄をご覧下さい。
    • 一部就労制限がある場合は制限内容をご覧下さい

    在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認

    在留カード表面の「就労制限の有無」欄に「就労不可」または「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載ある方であっても、裏面の「資格外活動許可欄」に記載された制限に基づき就労することができます。

    • 許可(原則週28時間以内・風俗営業の従事を除く)
    • 許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動) など

    在留カードを所持していなくても就労できる場合

    「3月」以下の在留期間が付与された方等は旅券で就労できるかを確認してください。「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の在留資格を持って在留している方は資格外活動許可を受けていない限り就労できません

    (警視庁)外国人の適正雇用についてより抜粋

    https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/live_in_tokyo/tekiseikoyo.html

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    さて、今回の第1回は「外国人を雇用する前に確認すべきこと」について解説しました。

    次回は、外国人雇用についての第2回として、「外国人の雇用パターン」について解説します。

    当社では、申請取次の行政書士が在留資格申請サービスを提供しております。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

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    Changing Residence Status from Student Visa to Work Visa (2/2)【No.13】

    Hi! This is Sakura from Five Gyoseishoshi Legal Firm.

    Continuing from the previous post, I will explain the process of changing residence status from a Student Visa to a Work Visa, such as “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” or “Specified Skilled Worker.”

    In the last post, we covered:

    1. When a residence status change is necessary for international students.
    2. Types of residence statuses that allow work in Japan.

    In this post, we will continue with:
    3. How to apply for permission to change residence status.
    4. Changing from a Student Visa to a Work Visa.
    5. Important points to consider when changing residence status.

    Although the definitions of “visa” and “residence status” are different, we will use the term “visa” as it is commonly understood.

    Table of Contents

    3. How to Apply for Permission to Change Residence Status

    • Required documents
    • Applicant eligibility
    • Where to apply
    • Fees
    • Application period
    • Review period
    • Best timing for application

    4. Changing from a Student Visa to a Work Visa

    • Changing from a Student Visa to “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”
      • What is “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”?
      • Requirements for “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”
      • Required documents
    • Changing from a Student Visa to “Specified Skilled Worker”
      • What is “Specified Skilled Worker”?
      • Industries accepting Specified Skilled Workers
      • Types of Specified Skilled Worker visas
      • Requirements for Specified Skilled Worker visas
      • Host organizations and institutions
      • Obligations of host organizations

    5. Important Points to Consider When Changing Residence Status & Conclusion

    ポイント

    3. How to Apply for Permission to Change Residence Status

    ● Required Documents

    The application form varies depending on the residence status you are applying for. You must download and use the appropriate form for the desired residence status.

    You can download the application form from the Immigration Services Agency of Japan’s website:

    https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html?hl=en

    Other required documents also vary depending on the residence status, so please check the Immigration Services Agency website for details.

    ● Applicant Eligibility

    The following individuals are eligible to apply for a change in residence status:

    • The applicant (the foreign student or other individual wishing to stay in Japan)
    • A legal representative of the applicant (must provide proof of relationship, such as a resident record)
    • An authorized agent (a person approved by the regional immigration bureau director, such as an employee of the applicant’s employer or institution)
    • A registered proxy (a lawyer or certified administrative scrivener registered with the regional immigration bureau and authorized by the applicant)

    For details, visit:
    Immigration Services Agency – Application Submission

    ● Where to Apply

    The application must be submitted to the regional immigration office that has jurisdiction over the applicant’s place of residence.

    ● Fees

    There is no fee at the time of application. However, once the residence status change is approved, a fee of 4,000 yen is required. Payment is made using a 4,000-yen revenue stamp.

    ● Application Period

    The application must be submitted after the reason for the residence status change arises and before the current residence period expires.

    Note: If your current residence status expires while your “Application for Extension of Period of Stay” or “Application for Change of Residence Status” is still being processed, the Special Period System applies.

    The Special Period System allows you to legally stay in Japan under your current residence status until either the decision on your application is made or two months after your original period of stay expires, whichever comes first, as long as you submitted your application before your residence period ended.

    For more details:
    Immigration Services Agency – What is the Special Period?

    ● Review Period

    Standard processing time is 1 to 2 months.

    The Immigration Services Agency publishes the “Residence Examination Processing Period.” According to the data for approvals between July and September 2024, the processing time for the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” visa is approximately 60 days (about 2 months) from submission at the Immigration Bureau.

    ● Best Timing for Application

    The best time to apply for a change from a Student Visa to a Work Visa is about 3 to 4 months before starting the job. If you plan to start working in April, it is recommended to begin preparations around December.

    However, when applying for a Work Visa (Change of Residence Status), you must submit a copy of your employment contract and other required documents.Therefore, the process should follow this sequence:

    1. First, secure a job offer.
    2. Sign an employment contract.
    3. Then, apply for a residence status change.

    Once you are about to secure a job, it is good idea to confirm with both the company and the Immigration Services Agency.

    4. Changing from a Student Visa to a Work Visa

    Application for permission to change status of residence

    Let’s take a look at the process of changing to the representative work visa, “Engineer/Specialist in Humanities/International Services.”

    One important point to note is that the required documents vary depending on the company category. First, confirm which category the company (or your company) falls under.

    Note: “Company category” refers to the classification established by the Immigration Services Agency.

    Changing from a Student Visa to “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”

    ● “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”

    The “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” is a residence status granted to technicians and specialists. Specifically, it applies to those working in fields such as natural sciences and engineering (technical), humanities fields such as law and economics (humanities knowledge), and international services like translation and interpretation.

    This work visa is for individuals engaged in jobs that require advanced knowledge and skills in each of these areas. To obtain the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” visa, a university degree or specialized qualifications are required.

    ●Requirements for “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”

    • The applicant has academic or professional experience relevant to the job.
    • The job requires specialized knowledge (note that engaging in simple labor as the primary work is not permitted).
    • The salary is at the same level as or higher than that of a Japanese employee.
    • An employment contract is established between the company and the foreign worker.
    • The company’s financial status is stable.
    • The foreign worker has no criminal record.

    The “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” residence status is primarily for foreign nationals who have graduated from universities or completed equivalent higher education. It is a residence status for individuals using the specialized knowledge or skills they gained at university to work. Therefore, it is essential that the foreign worker’s academic background and the content of their studies are relevant to the work they will be engaged in.

    ●Required Documents

    The required documents are categorized into [Common] and [Specific] categories.

    Information more detail is below;

    https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

    ◆Common Required Documents for the Category

    • Application for Change of Residence Status
    • Photo (must meet the specified requirements(4cm long, 3cm wide), attached to the application form)
    • Passport and Residence Card (must be presented)
    • Documents proving that you fall into one of the Company categories, as appropriate.
    • For those who have graduated from a vocational school and have been awarded the title of a specialist or advanced specialist, one document certifying that they have been awarded the title of a specialist or advanced specialist.
    • When working based on a dispatch contract (when the applicant is a dispatched person)Documents clarifying the applicant’s activities at the dispatched workplace.

    Please see Website more detail information

    https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html?hl=en

    ◆Specific Required Documents by Category

    Category 1:

    • A copy of the quarterly report or a document certifying that the company is listed on a Japanese stock exchange (copy)
    • A copy of the document certifying that the company has been approved by the competent authority
    • Documents verifying that the company is an eligible company (innovation-creating company) for the special allowance in the table of each item of Article 1, Paragraph 1 of the Ministerial Ordinance on Highly Skilled Professionals (e.g., a copy of the subsidy grant decision notice)
    • Documents proving that the company meets certain conditions (e.g., copies of certifications, etc.)

    Category 2:

    • Copy of the statutory report including withholding slip for employee’s salary income for the previous year
    • Documents proving that the application to use the online residence application system has been approved (e.g., notification email of approval of application) [Only for institutions that have submitted documents proving that they fall under Category 3 and have had their application to use the online residence application system approved.]

    Category 3:

    • Copy of the statutory report including withholding slip for employee’s salary income for the previous year

    Required Documents for Categories [3 and 4]:

    ◆Any of the following documents that clarify the applicant’s activities, etc.

    (1) When concluding a labor contract
    A document clearly stating the working conditions to be issued to the worker in accordance with Article 15, Paragraph 1 of the Labor Standards Act and Article 5 of the Enforcement Regulations of the same Act.
    (2) When taking up the post of director of a Japanese corporation
    A copy of the articles of incorporation prescribing executive compensation or the minutes of the general meeting of shareholders where the executive compensation was resolved (or the minutes of the compensation committee in the case of a company that has a compensation committee)
    (3) When transferring to a Japanese branch of a foreign corporation or taking up a position as an officer of an organization other than a company
    One document from the organization that clarifies the position (job responsibilities), period, and amount of remuneration to be paid.

    ◆Documents verifying the applicant’s academic history, work history, and other background

    (1) One copy of resume indicating the institution, content, and period in which you worked in a position requiring the skills or knowledge related to the application
    (2) Any of the following documents verifying your educational or employment history:

    1. A university graduation certificate or a document certifying that you have received an equivalent education. If you are a DOEACC qualified person, you must submit a DOEACC qualification certificate (levels A, B, or C only).
    2. A document such as a certificate of employment that certifies the period during which you engaged in related work (including a certificate from a university, technical college, high school, or vocational school indicating the period during which you majored in a subject related to the relevant skill or knowledge)
    3. For IT engineers, one copy of a certificate of passing or qualification for an examination or qualification related to “information processing technology” as specified by the Minister of Justice through a special public notice
      *Not required if you have submitted the documents in [Common] 5.
    4. If you are going to work in a position that requires a way of thinking or sensitivity based on a foreign culture (excluding university graduates working in translation, interpretation, or language instruction), you must submit a document certifying that you have at least three years of relevant experience.

    ◆Certificate of registered matters

    Any of the following documents that clarify the business details:

    (1) One copy of a detailed profile detailing the company’s history, officers, organization, business activities (including major business partners and business performance)
    (2) One copy of a document equivalent to (1) above prepared by another employer, etc.

    ◆A copy of the most recent financial statements. If it is a new business, a business plan.

    Required Documents for Categories [4] only:

    ◆Any of the following documents that explain the reason why you cannot submit a statutory report such as a tax withholding slip for employee salary income for the previous year:

    1. Institutions exempt from withholding tax. One copy of a certificate of exemption from withholding tax for foreign corporations or other documents stating that withholding tax is not required
    2. For institutions other than those listed in (1) above
    • (a) A copy of the notice of establishment of a salary payment office, etc.
    • (b) Any of the following documents:
      (1) One copy of the income tax statement for the last three months (including salary income, retirement income, etc.) (with date stamp)
      (2) If a special delivery date has been granted, one document certifying that the special delivery date has been granted.

    Changing from a Student Visa to “Specified Skilled Worker”

    Next, let’s take a look at the requirements and necessary documents when changing the visa status from a “Student Visa” to a “Specified Skilled Worker” visa.

    What is the “Specified Skilled Worker”?

    The Specified Skilled Worker system is designed to accept foreign workers who possess certain skills and expertise in industries facing challenges in securing domestic labor. The “Specified Skilled Worker” visa status was introduced by the revised Immigration Control and Refugee Recognition Act, which was passed and enacted in 2018, and the system started accepting foreign workers in April 2019. Additionally, on March 29, 2024, the cabinet decision and the related ministerial ordinances effective in September added four new industries to the program: “Automobile Transport,” “Railways,” “Forestry,” and “Wood Industry.”

    Fields for Accepting Specified Skilled Workers

    The fields for accepting Specified Skilled Workers are industries that face difficulties in securing domestic human resources even after efforts to improve productivity and secure local talent. These industries (specific industrial sectors) are where foreign workers are needed to fill gaps in the workforce. It’s important to note that this system is not available across all industries.

    Specific Industrial Sectors (16 sectors)

    1. Caregiving
    2. Building cleaning
    3. Manufacturing of industrial products
    4. Construction
    5. Shipbuilding and ship-related industries
    6. Automobile maintenance
    7. Aviation
    8. Accommodation
    9. Automobile transportation
    10. Railways
    11. Agriculture
    12. Fisheries
    13. Food manufacturing
    14. Food service industry
    15. Forestry
    16. Timber industry

    Note: The Specified Skilled Worker 1 status is available for all 16 sectors. Specified Skilled Worker 2 status is available for 11 of these sectors (with certain subdivisions of the manufacturing sector being eligible).

    The Specified Skilled Worker system is designed to address Japan’s labor shortage, allowing foreign workers to engage in a broader range of tasks, including simple labor that would not be permitted under typical work visas like the “Engineer, Specialist in Humanities, International Services” visa.

    Types of Specified Skilled Worker Visas

    There are two types of Specified Skilled Worker visas: Type 1 and Type 2. Type 1 allows a maximum stay of 5 years, while Type 2 permits continuous employment without any time limitations, similar to general work visas.

    Specified Skilled Worker Type 1

    This visa is for foreign nationals who will engage in tasks that require a significant level of knowledge or experience in specific industrial sectors.

    Specified Skilled Worker Type 2

    This visa is for foreign nationals who will engage in skilled tasks that require a high level of expertise in specific industrial sectors.

    ●Requirements for Specified Skilled Worker Visa

    Requirements for Specified Skilled Worker Type 1 Visa

    To obtain the Specified Skilled Worker Type 1 visa, foreign nationals must pass the following two requirements:

    1. Japanese Language Proficiency Test
    2. Specified Skill Exam for the Relevant Industry

    Note: For the “Caregiving” sector, in addition to the above two requirements, passing the “Caregiving Japanese Language Proficiency Test” is also necessary.

    Additionally, foreign nationals who have completed the Technical Intern Training Program (Category 2) successfully can transition to the Specified Skilled Worker Type 1 visa.

    1. Japanese Language Proficiency Test Foreign nationals must pass the Japanese language tests conducted in Japan or other countries, such as the “Japanese Foundation Test (JFT-Basic)” or the “Japanese-Language Proficiency Test (JLPT)” at Level N4. (For Type 2, the Japanese Language Proficiency Test is not required.)
      • Official website for the Japanese Foundation Test (JFT-Basic): JFT-Basic
      • Official website for the Japanese-Language Proficiency Test (JLPT): JLPT
    2. Skills Test (Skills Evaluation Test) The skills test is designed to assess whether the foreign national has the necessary knowledge and experience to immediately contribute to the industry. The Japanese Language Proficiency Test is a common exam across all fields, whereas the Skills Evaluation Test is specific to each industry.

    For more details, please refer to the Specified Skilled Worker Comprehensive Support Website: SSW Comprehensive Support

    Requirements for Specified Skilled Worker Type 2 Visa

    The Specified Skilled Worker Type 2 visa requires more advanced skills than the Type 1 visa. It is for foreign nationals who possess advanced skills and experience in specific industrial sectors.

    Advanced skills are those developed through long-term practical experience, enabling individuals to become leaders of the workforce, providing instructions and supervising others. Specifically, to obtain the Specified Skilled Worker Type 2 visa, the following requirements must be met:

    1. Pass the Specified Skilled Worker Type 2 Evaluation Exam or Skill Certification Level 1.
    2. Practical Experience as a Supervisor or Instructor.

    Note: The specific exam content and required practical experience differ by industry.

    For example, in the construction sector, foreign nationals with advanced skills can obtain the Specified Skilled Worker Type 2 visa by meeting the following two requirements:

    • Practical Experience as a Foreman (Team Leader): The individual must have practical experience in a construction site, supervising and managing multiple construction workers while engaging in the work process.
    • Pass the Specified Skilled Worker Type 2 Evaluation Exam for Construction (administered by JAC) or obtain Level 1 Certification from the Skills Test.

    ●About Receiving Organizations

    A receiving organization (referred to as the Specified Skilled Worker Employer) is a company, individual business owner, or similar entity that accepts and supports foreign workers under the Specified Skilled Worker program. The receiving organization enters into an employment contract with the foreign worker. The employment contract must meet required standards, including ensuring that the foreign worker’s remuneration is at least equal to or greater than that of a Japanese worker.

    Standards for Receiving Organizations

    To accept foreign workers under the Specified Skilled Worker program, the receiving organization must meet the standards set by laws and regulations.

    • The employment contract with the foreign worker must be appropriate.
      Example: The remuneration and working hours for the Specified Skilled Worker must be equal to or greater than those for Japanese workers.
    • The receiving organization itself must meet appropriate standards.
      Example: The receiving organization has no violations of immigration or labor laws within the past five years.
    • The receiving organization must have a support system for foreign workers.
      Example: The organization must be capable of providing support in a language that the foreign workers can understand.
    • The support plan for foreign workers must be appropriate.
      Example: The plan must include orientation sessions on daily life and other support activities.

    Obligations of Receiving Organizations

    Support for Specified Skilled Worker Type 1 Foreign Nationals

    Under the Specified Skilled Worker system, the receiving organization (referred to as the “Specified Skilled Worker Host Organization”) that accepts foreign workers is required to create a “support plan” and provide support to Specified Skilled Worker Type 1 foreign nationals. This support is intended to help them smoothly perform their work and daily activities.

    It is important to note that support for Specified Skilled Worker Type 2 foreign nationals is not mandatory. This is because, over time, Type 2 foreign nationals are expected to have adjusted to life in Japan, with improved Japanese language skills and greater experience, making them capable of living without additional support.

    Support for Type 1 foreign nationals can be outsourced to registered support organizations.

    5. Important Points to Consider When Changing Residence Status & Conclusion

    Here are some important points to keep in mind when changing your residency status from a Student Visa to another visa.

    • It is crucial that the residency status matches the job description.
    • The screening process takes approximately 60 days. Be sure to complete the application process before your current visa expires.

    Summary

    How was the information?

    We have provided details on changing from a Student Visa to a Work Visa in two parts! At Five Administrative Scrivener Corporation, we have extensive experience handling residency status (visa) matters.

    If you have any questions or need consultation regarding residency status (visa), please feel free to contact us. Your first consultation is free!

    Changing Residence Status from Student Visa to Work Visa (1/2)【No.12】

    Hello! This is Sakura from Five Gyoseishoshi Law Firm.

    Today, I will explain the process of changing from a student visa to a work visa, such as the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” or “Specified Skilled Worker” visa.

    ※Although “visa” and “residence status” have different definitions, I will use “visa” in this article as it is commonly understood.

    Table of Contents

    1. When a Student Needs to Change Their Residence Status

    ① About the Student Visa
    ② Can International Students Work in Japan?
    ③ What is Permission for Engaging in Activities Other Than Those Permitted by the Status of Residence?
    ④ When a Student Needs to Change Their Residence Statu

    2. Types of Residence Status That Allow You to Work in Japan

    ① About the Work Visa
    ② Criteria for Work Visa Approval

    ※In the next article, I will continue with:
    3. How to Apply for a Residence Status Change
    4. Points to Consider When Changing Residence Status
    5. Important Considerations When Changing Residence Status

    会社メンバー

    When a Student Needs to Change Their Residence Status

    ① About the Student Visa

    The student visa (residence status: “Student”) allows foreign students to stay in Japan for educational purposes at schools, universities, or vocational institutions.

    Therefore, once a student graduates and is no longer engaged in educational activities, they cannot remain in Japan under a student visa.

    Some international students return to their home countries after graduation, while others choose to work in Japan. In such cases, they must change from a student visa to a work visa (a residence status that allows employment).

    ② Can International Students Work in Japan?

    Since the main purpose of a student visa is education, working is generally not allowed. Working without proper authorization is considered illegal employment and may result in visa cancellation or deportation.

    ③ What is Permission for Engaging in Activities Other Than Those Permitted by the Status of Residence?

    However, students can apply for Permission to engage in activities other than permitted under the status of residence, which allows them to work part-time.

    It is important to note that even with this permission, working hours are limited. Students can work up to 28 hours per week, and during long school vacations (such as summer break), they may work up to 40 hours per week (8 hours per day). However, this permission does not allow full-time employment like that of a regular employee.

    ④ When a Student Needs to Change Their Residence Status

    When an international student graduates and secures employment at a Japanese company, they must change their student visa to a suitable work visa. This process allows them to legally work full-time in Japan.

    Common work visas include “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” and “Specified Skilled Worker”.

    2. Types of Residence Status That Allow You to Work in Japan

    ① About the Work Visa

    Foreigners must obtain an appropriate work visa to work in Japan.

    There are 16 types of work-related residence statuses (excluding status-based residence permits like Permanent Resident). Each visa type is defined by specific job roles. For more details, refer to the Ministry of Foreign Affairs website:

    Ministry of Foreign Affairs – Long-Term Stay & Work Visa

    ② Criteria for Work Visa Approval

    We have learned that a work visa (a residence status that allows employment) is required to work in Japan. However, simply applying for a residence status that matches the job description does not guarantee approval of a work visa.

    For example, the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” visa applies to jobs requiring specialized knowledge or technical skills, whereas the “Specified Skilled Worker” visa is granted for skilled jobs in designated industries.

    It is essential to choose a work visa that closely matches the job responsibilities.

    Conclusion

    Today, I explained:

    1. When a student needs to change their residence status
    2. Types of residence status that allow you to work in Japan

    In the next article, I will cover:
    3. How to apply for a residence status change
    4. Points to consider when changing residence status
    5. Important considerations when changing residence status

    At Five Gyoseishoshi Law Firm, we provide support for residence status applications.

    \The first consultation is free!/

    Feel free to contact us—we also offer services in English.

    Thank you for reading our blog! 😊

    第13回事業再構築補助金サポート【No.9】

    こんにちは。ファイブ行政書士法人の菅野です。

    今回は、当社の事業再構築補助金サポートについてお話します。

    事業再構築補助金について

    事業再構築補助金は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

    第13回事業再構築補助金について

    今回で第13回(公募期間:令和7年1月10日~3月26日)となる事業再構築補助金ですが、今回が最後の公募になります(事業再構築補助金は今回で終了します)。本補助金を検討されている事業者の方、是非、当社の個別無料相談会をご活用ください。

    当社の補助金サポートについて

    当社は本補助金に第1回から取り組み、85%の採択実績があります。お客様の事業構想を徹底的にヒアリングし、事業計画書に反映いたします。

    補助金サポートの3つのポイント

    ポイント① 事業計画書作成に強み

    リサーチャーとしてデータ分析、レポート作成実績が豊富な行政書士が、オープンデータから適切な市場データや関連データを抽出し、データを適切なグラフに加工し、文章と共に事業計画書に落とし込みます。

    売上計画については、現実可能性のある売上見込みを様々な軸から検討し、当社税理士が確認を行います。

    なお、外国人経営者による事業再構築補助金実績もあります。英語対応も可能ですので、外国人のお客様、日本語が苦手なお客様も安心してご相談いただけます。

    ポイント② お客様目線でサポート

    当社は、常にお客様の目線でサポートいたします。お客様の事業構想を徹底的にヒアリングし、お客様の事業を当社の事業と考え、事業計画書を作成いたします。

    ポイント③ グループ会社の税理士法人と伴走

    当社グループ会社の税理士法人が認定支援機関としても伴走します。当社の強みを生かした事業再構築補助金支援が可能です。

    当社の無料個別相談について

    当社では随時、事業再構築補助金の個別相談会を開催しています。補助金の活用を検討されている中小企業の経営者の方、是非おきご参加ください。

    当社の個別相談の内容

    今回当社が実施する事業再構築補助金の個別無料相談では、検討している事業が事業再構築補助金の申請要件等に該当するか(または申請できる可能性があるか)どうかを、お客様と一緒に公募要領を確認します。その上で、公募要領に記載しているポイントもお伝えします。個別相談(マンツーマン)なので、ざっくばらんにお話をしながら、公募要領や補助金について理解を深めることが可能です。この貴重な機会をぜひご活用ください。

    個別相談会の流れについて

    \個別相談会の流れについて/
    ①ヒアリング:お客様が補助金を検討するに至った経緯や事業構想についてお話を聞かせてください。
    ②事業再構築補助金についての概要説明:公募要領を使い、事業再構築補助金の概要(申請類型や要件等)をお伝えします。
    ③要件確認:新たな事業が補助金申請の対象となるかどうか、一緒に公募要領と併せて確認いたします。

    得られるメリット

    \得られるメリット/
    ☑ 事業再構築補助金について理解が深まる。
    ☑ 公募要領の内容が理解できる。
    ☑ 補助金に取り組む / 取り組まないの判断ができる。
    ☑ 補助金申請に必要な書類や準備期間がわかる。

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    今回で第13回(公募期間:令和7年1月10日~3月26日)となる事業再構築補助金ですが、今回が最後の公募になります(事業再構築補助金は今回で終了します)。本補助金を検討されている事業者の方、是非、個別無料相談会をご活用ください。

    留学から就労ビザへの在留資格変更手続きとは?(2/2)【No.7】

    こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。

    前回に続き、留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など就労ビザへの在留資格変更手続き について解説します。

    前回は、「1.留学生の在留資格変更が必要な場合」「2. 日本で働くことができる在留資格とは」を解説しました。

    今回は、その続き「3. 在留資格変更許可申請の方法」と「4. 留学ビザから就労ビザへの変更」「5. 在留資格を変更時の留意点」を解説していきます。

    ※ビザと在留資格の定義は異なりますが、一般的に認識されている、在留資格を「ビザ」という表現を交えてお伝えしていきます。

    目次

    3.在留資格変更許可申請の方法

    • 申請に必要な書類
    • 申請人
    • 申請先
    • 手数料
    • 申請期間
    • 審査期間
    • 申請タイミング

    4.留学ビザから就労ビザへの変更

    • 留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」への変更

       ◇「技術・人文知識・国際業務」とは

       ◇「技術・人文知識・国際業務」の要件

       ◇ 必要書類

    • 留学ビザから「特定技能」への変更

       ◇ 特定技能とは

       ◇ 特定技能外国人を受け入れる分野

       ◇ 特定技能の種類

       ◇ 特定技能の要件

       ◇ 受入れ機関等について

       ◇ 受け入れ機関の義務

       ◇ 特定技能のメリット

    5.在留資格を変更時の留意点&まとめ

    3. 在留資格変更許可申請の方法

    ●申請に必要な書類

    申請書は在留資格に応じて使用する様式が異なります。変更したい在留資格の様式をダウンロードして使用します。下記出入国在留管理庁の「在留資格変更許可申請」のページから申請書のダウンロードが可能です。

    出入国在留管理庁 > 在留資格変更許可申請https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html

    申請書以外の必要書類についても、在留資格に応じて必要書類が異なりますので、出入国在留管理庁ウェブサイトで確認してください。

    申請人

    在留資格変更許可の申請人は下記になります。

    1. 申請人本人(留学生など日本での滞在を希望している外国人本人)
    2. 代理人(地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている者で、申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員など申請人から依頼を受けたもの。)
    3. 申請人本人の法定代理人(申請人との関係を証明する資料(住民票等)の持参が必要)
    4. 取次者(地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの)

    在留資格変更許可申請>申請提出者 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html#midashi05

    申請

    外国人本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。

    ●手数料

    申請時にお金はかかりませんが、在留資格の変更が許可されると手数料4,000円が必要です。4,000円の収入印紙で納付します。

    ●申請期間

    在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前

    ※「在留期間更新許可申請」や「在留資格変更許可申請」をしている間に、現在の在留資格の期間が満了(現在の在留資格の期限切れ)となってしまった場合、「在留期間の特例」という制度があります。

    「在留期間の特例」とは、在留期間が満了する日までに「在留期間更新許可申請」や「在留資格変更許可申請」をしていれば、在留期間が満了した後も申請の可否判断がなされる日、又は在留期間の満了の日から2カ月を経過する日のどちらか早い日まで、引き続いてそれまでの在留資格をもって在留することができる制度です。

    出入国在留管理庁>特例期間とは?https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html

    ●審査期間

    審査期間は、出入国在留管理庁が公表している「在留審査処理期間」でおおよその必要日数が確認できます。例えば、「技術・人文知識・国際業務」は、入管局で申請してから、おおよそ60日程度(約2カ月)必要です。

    出入国在留管理庁>在留審査処理期間https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00140.htm

    ※上記資料は申請を受けてから許可に至るまでの期間(許可を告知するまで)であり、不許可処分・申請取下げ等は含まれません。
    ※在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請の場合、処分日は許可の告知時(入管局にお越しいただく日)となるため、実際の審査自体は表示された日数よりも短い場合がありま す。

    ●申請タイミング

    留学ビザから就労ビザへ変更するタイミングは、入社の約3~4か月前です。4月入社の予定であれば、12月頃から準備するのが望ましいです。

    ただし、就労ビザ申請(在留資格変更申請)の際に、雇用契約書等の写し等の提出が必要です。そのため、先に就職先の内定を受け、雇用契約書を締結した後に、在留資格変更申請という流れになります。

    4.留学ビザから就労ビザへの変更

    就労ビザの代表格である「技術・人文知識・国際業務」へ変更について見ていきましょう。留意点は、企業カテゴリーにより提出する書類が異なることです。まずは就職する企業(または自社)がどのカテゴリーに該当するか確認しましょう。※「企業のカテゴリー」とは出入国在留管理庁が定めた分類のことです。

    留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」への変更

    「技術・人文知識・国際業務」とは

    「技術・人文知識・国際業務」は、技術者や専門家に対して交付される在留資格です。具体的に、自然科学や工学の分野(技術)、法律学や経済学などの人文科学の分野(人文知識)、翻訳や通訳などの国際業務を担う人が対象になります。各分野で高度な知識やスキルを必要とする業務に従事するための就労ビザです。「技術・人文知識・国際業務」を取得するには、大学卒業、専門資格の保有などが必要となります。

    「技術・人文知識・国際業務」の要件

    • 職務に関連する学歴や職歴がある
    • 専門的な知識を必要とする業務内容である(単純労働を主たる業務として行うことは認められていないことに注意)
    • 給料は日本人と同等かそれ以上の水準
    • 企業と外国人との間で雇用契約等が結ばれている
    • 企業の経営状態が安定していること
    • 外国人本人は犯罪などをしていないこと

    「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、主に大学等を卒業(又はこれと同等以上の教育を修了)した外国人が対象になります。大学等で学んだ専門知識や技術を活かして働く在留資格です。そのため、外国人本人の学歴や学んできた内容と、従事する仕事内容が関連していることが必須となります。

    必要書類

    必要書類は、カテゴリー【共通】と【個別】があります。

    出入国在留管理庁>在留資格変更許可申請https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

    ◇カテゴリーに【共通】の必要書類

    • 在留資格変更許可申請書
    • 写真1葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)
      ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しが必要です。
    • パスポート及び在留カード 提示

    ◇カテゴリーごとの【個別】必要書類

    カテゴリー1

    1. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    2. 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
    3. 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付決定通知書の写し)
    4. 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定証等の写し)

    ■カテゴリー2

    1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
    2. 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用申出に係る承認のお知らせメール等)[カテゴリー3に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関に限る。]

    ■カテゴリー3

    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

    ◇ カテゴリー【3および4】の必要書類

    労働条件通知書もしくは雇用契約書の写し(労働者に交付される労働条件を明示する文書)

    申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
    (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
    (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

    • 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書
    • 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)
    • IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
    • 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書

    登記事項証明書

    事業内容を明らかにする資料として、勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書、またはその他の勤務先等の作成した文書

    直近の年度の決算文書の写し。(規事業の場合は事業計画書)

    雇用理由書 ※任意

    ※「雇用理由書」の提出については任意ですが、審査官に外国人留学生を雇用する理由背景を説明する重要な役割があります。

    ※ 当社でもほとんどのケースで「雇用理由書」を添付しています。なぜ会社がその外国人を雇用する必要があるのか、外国人留学生の保有する専門性やキャリアと従事する仕事内容がどのように適合しているか、また留学生を雇用することで、会社にどのような効果が期待できるか等を説明する有力な書類になります。

    留学ビザから「特定技能」への変更

    続いて、「留学ビザ」から「特定技能」へ在留資格を変更する場合の要件や、必要書類について見ていきましょう。

    特定技能とは

    特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設、2019年4月から受入れが可能となりました。さらに、2024年3月29日の閣議決定及び同年9月の関係省令施行により、特定産業分野に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の4分野が追加されました。

    特定技能外国人を受け入れる分野

    特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野(特定産業分野)です。すべての産業で本制度を利用できるわけではないことに留意が必要です。

    特定産業分野(16分野)

    ①介護 ②ビルクリーニング ③工業製品製造業 ④建設 ⑤造船・舶用工業 ⑥自動車整備 航空 ⑧宿泊 ⑨自動車運送業 ⑩鉄道 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業 ⑮林業 ⑯木材産業

    特定技能1号は16分野で受入れ可特定技能2号の受入れ分野は青字の11分野(工業製品製造業については一部業務区分が対象)において受入れ可能になりました。

    特定技能制度は、日本の労働力不足を補う「労働力の確保」を目的としているため、就労ビザの代表格「技術・人文知識・国際業務」などでは行えない単純労働を含めることで幅広い業務を行うことが可能です。

    外国人特定技能制度/公益社団法人日本農業法人協会https://hojin.or.jp/agri/agri_category/non-japanese/specified

    特定技能の種類

    特定技能は1号および2号の2つの種類があります。1号は最大5年の滞在、2号では一般の就労ビザと同じく何年でも制限なく継続して働くことが認められています。

    特定技能1号

    特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

    特定技能2号

    特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

    特定技能の要件

    ●特定1号取得の要件

    特定技能1号の在留資格を取得するには、①日本語能力試験および②特定分野の特定技能試験に合格する必要があります。

    ※「介護」分野についてのみ、①②に加えて「介護日本語評価試験」の合格も必要。

    なお、特定技能1号は、技能実習2号を良好に修了することで移行ができます。

    ①日本語能力試験

    日本国内や各国で実施される「日本語基礎テスト(JFT-Basic)」又は「日本語能力試験(JLPT)」の4級に合格する必要があります(2号の場合、日本語能力試験は不要)。

    日本語基礎テスト(JFT-Basic)公式ページ(国際交流基金)https://www.jpf.go.jp/jft-basic/

    日本語能力試験(JLPT)公式ページ(国際交流基金・日本国際教育支援協会)https://www.jlpt.jp

    ②技能試験(技能評価試験)

    技能試験は、対象となる分野において、外国人が即戦力として業務を行うために必要な知識や経験を持っているかを測る試験です。①の日本語能力試験は分野共通の試験ですが、②の技能評価試験は分野ごとの試験になります。

    特定技能総合支援サイト https://www.ssw.go.jp/about/sswv/#headline-1604991082

    ●特定2号取得の要件

    「特定技能2号」は「特定技能1号」より高度な技術が求められます。特定産業分野に属する「熟練した技能」と経験を持つ外国人向が取得できます。

    「熟練した技能」は、長期間の実務経験等から熟練した技能を身に付けており、現場の作業者のリーダーとなって指示や監督ができる水準が求められます。具体的に、特定技能2号を取得するには、下記①②を満たす必要があります。

    ①特定技能2号評価試験、もしくは技能検定1級の合格

    ②監督・指導者として一定の実務経験

    ※試験内容や求められる実務経験は分野により異なります。

    例えば、建設分野では「熟練した技能を有する外国人」に対して、以下2つの要件を満たすことで特定技能2号の取得が可能となっています。

    • 班長としての一定の実務経験(建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験)
    • 技能検定1級の水準に相当する建設分野特定技能2号評価試験(実施主体:JAC)合格または技能検定1級の取得

    一般社団法人建設技能人材機構より抜粋 / https://jac-skill.or.jp/columns/point/about-specific-skills-no2.php

    受入れ機関について

    受入れ機関(特定技能所属機関)とは、特定技能外国人を受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。受入れ機関は外国人材と雇用契約を結びます。雇用契約において、外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められます。

    受入れ機関の基準

    特定技能外国人を受け入れるためには、法令等で定められた基準を満たす必要があります。

    1. 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること
      例)特定技能外国人の報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上である
    2. 受入れ機関自体が適切であること
      例)受入機関に5年以内に出入国・労働法令違反がない
    3. 外国人を支援する体制があること
      例)外国人が理解できる言語で支援可能
    4. 外国人を支援する計画が適切であること
      例)生活オリエンテーション等を含む

    受入れ機関の義務

    1号特定技能外国人に対する支援について

    特定技能制度においては、外国人受入れを行う企業である「受入れ機関(特定技能所属機関)」は、1号特定技能外国人に対して業務や日常生活を円滑に行えるように、「支援計画」を作成し、支援を行うことが義務付けられています

    ちなみに、2号特定技能外国人への支援は義務ではありません。2号特定技能外国人は日本での生活もある程度長くなり、日本語能力なども高くなっているため、支援がなくても生活ができるであろうという理由からです。この1号特定技能外国人の支援実施については、登録支援機関に委託が可能です。

    特定技能のメリット

    ・特定技能は、「技術・人文知識・国際業務」と違い、学歴と業務内容との関連性が求められないため、採用がしやすい一面があります。

    ・留学生のなかには、最終学歴が日本語学校や専門学校で、業務内容とあまり関係のない専攻の場合なども考えられます。何を専門としているのかが漠然とする分野については、業務との関連性を証明することが難しくなります。しかし、特定技能であれば最終学歴は関係なく、該当分野の試験に合格していればよく、これまで技術・人文知識・国際業務としては在留資格を取りづらかった留学生も対象となることから、採用の範囲が広がります。

    ・ただし、特定技能を取得できる産業分野は限定されているので留意が必要です。登録支援機関との連携が必要なケースもあるなど、自社にあったサービスを利用し、計画的に外国人労働者を受け入れましょう。

    5.在留資格を変更時の留意点&まとめ

    留学ビザから在留資格を変更時の留意点をお伝えします。

    ●在留資格が仕事内容と一致しているかが重要です。

    ●審査期間は60日前後です。現在の在留資格の期間満了前に変更手続きをしましょう。

    まとめ

    いかがでしたか?

    留学ビザから就労ビザへについて、2回に分けてお伝えしました!ファイブ行政書士法人では、在留資格(ビザ)についての実績も豊富です。

    在留資格(ビザ)について、質問やご相談がありましたら、ぜひお問い合わせください。\初回相談は無料です/

    留学から就労ビザへの在留資格変更手続きとは?(1/2)【No.6】

    こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。

    今回は、留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など就労ビザへの「在留資格変更手続き」について解説します。

    ※ビザと在留資格の定義は異なりますが、一般的に認識されている、在留資格を「ビザ」という表現を交えてお伝えしていきます。

    目次

    1. 留学生の在留資格変更が必要な場合

      ① 留学ビザについて

      ② 留学生は日本で働ける?

      ③ 資格外活動許可とは

      ④ 留学生の在留資格変更が必要な場合

    2. 日本で働くことができる在留資格とは

      ① 就労ビザについて

      ② 就労ビザ許可の判断基準について

    ※次回、「在留資格変更手続き」の続きとして、「3.在留資格変更許可申請の方法」「4.在留資格を変更時の留意点」「5.在留資格変更時の留意点」についてお伝えします/

    会社メンバー

    1. 留学生の在留資格変更が必要な場合

    ① 留学ビザについて

    外国人留学生の留学ビザ(在留資格「留学」)は、日本の学校等で教育を受ける活動を目的として、日本での滞在が許可される在留資格です。

    そのため、外国人留学生が学校等を卒業し、教育を受ける活動がなくなった場合、留学ビザで日本に滞在し続けることはできません。

    外国人留学生が卒業後、母国に帰る学生がいる一方、日本の企業で働くことを選択する学生もいます。この場合、留学ビザから就労ビザ(就労可能な在留資格)への変更が必要です。

    ② 留学生は日本で働ける?

    留学ビザは学業が主な目的であるため、原則、働くことはできません留学ビザで働くのは不法就労となり、在留資格の取り消しや強制退去処分になる可能性もあるので注意が必要です。

    ③ 資格外活動許可とは

    ただし、留学ビザでも「資格外活動許可」を取得すればアルバイトが可能になります。

    注意点として、資格外活動許可を取得しても無制限で働けるわけではなく、就労時間に制限があります。認められる資格外活動は、週28時間以内で、例外として、夏休みなどの長期休暇の期間は週40時間(1日8時間)が認められています。資格外活動許可では、正社員のような長時間の労働はできません。

    ④ 留学生の在留資格変更が必要な場合

    外国人留学生が学校等を卒業し、日本企業に就職する場合、留学ビザからその従事する内容に該当する就労ビザへの変更が必要になります。留学ビザから就労ビザへの変更手続きをすることで、合法的に、フルタイムで働くことができるようになります。

    なお、就労可能な在留資格の代表格は、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などが挙げられます。

    就職

    2. 日本で働くことができる在留資格とは

    ① 就労ビザについて

    外国人が日本で働くためには、適切な就労ビザの取得が欠かせません。

    就労可能な在留資格は、上述した「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など、全部で16種類あります(永住者などの身分系の在留資格は除く)、特定の活動内容が定められています。下図の外務省ウェブサイトの資料も参照してください。

    外務省_就労や長期滞在を目的とする場合
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/index.html

    ② 就労ビザ許可の判断基準について

    これまでに日本で働くためには、就労可能な在留資格(就労ビザ)が必要なことが分かりました。しかし、仕事内容に適した在留資格の申請さえすれば、就労ビザを取得できるわけではありません。

    就労ビザには許可基準が定められており、例えば「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、専門的な知識や技術を用いた職務が対象です。これに対し、「特定技能ビザ」は特定の産業での技能を活かした職務が求められます。どの就労ビザを選択するかは、就職する仕事内容にしっかりと合わせることが必要です。

    ————————————–

    いかがでしたか? 今回は、

    1.留学生の在留資格変更が必要な場合

    2.日本で働くことができる在留資格とは

    について解説しました。次回は、下記について解説します。

    3.在留資格変更許可申請の方法

    4.在留資格を変更時の留意点

    5.在留資格変更時の留意点

    ファイブ行政書士法人は在留資格申請サポートを行っています。

    \初回のご相談は無料です/

    ぜひ、お気軽にご相談ください。英語対応も可能です。

    法定相続情報証明制度について【No.3】

    こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。

    みなさんは、相続手続きをスムーズに進められる「法定相続情報証明制度」をご存知でしょうか。

    この制度は、相続登記を促進するため、平成29(2017)年5月29日に運用が開始されました。

    \今回は、この「法定相続情報証明制度」についてお伝えします/

    目次

    1.法定相続情報証明制度について

    2.本制度利用のメリット

    3.法定相続情報証明制度手続きについて

    1.法定相続情報証明制度について

    法定相続情報証明制度」は、相続登記を促進するために、法務省において創設され、2017年5月29日から運用が開始されました。なお、令和6年4月1日から、相続登記申請が義務化されました。

    本制度創設の背景には、昨今の所有者不明土地問題や空き家問題があり、相続登記申請の義務化に伴い、相続手続きを円滑に進める狙いがあります。

    ◆法定相続情報証明制度の概要

    ●この制度を利用することにより、相続登記、被相続人名義の預金の払い戻しや相続税の申告など、各種相続手続きで戸籍書類一式の提出の省略が可能になります。

    \法定相続情報証明制度を利用することで、相続手続きの負担が軽減されます/

    相続手続きと必要書類(戸籍謄本等)について

    \(見本)法定相続情報一覧図の写し/

    https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001394034.pdf

    ◆制度の背景

    不動産の所有者が死亡した場合、所有権移転登記(相続登記)が必要です。しかし、近時、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、所有者不明土地や空き家問題の一因となっています。そのため、法務省において、相続登記を促進するため「法定相続情報制度」が新設されました。

    ◆制度の狙い

    相続手続きの負担軽減

    法定相続情報一覧図の写しが、相続登記申請や預金の払い戻し等、様々な手続きで利用されることが想定されます。相続手続きに係る相続人および手続き担当者双方の負担が軽減されます。

    ◎相続登記必要性の意識向上

    本制度を利用する相続人に、相続登記のメリットや相続登記を放置することのデメリットを登記官が説明することを通して、相続登記の必要性について意識が向上することが期待できます。

    2.本制度利用のメリット

    \本制度利用には、下記のメリットがあります/

    法定相続情報証明制度利用の費用が無料

    本制度は、無料で利用できます。「法定相続情報一覧図の写し」を必要枚数、無料でもらうことができます。

    相続手続きがスムーズ

    従来の相続手続きに必要な戸籍謄本等書類の束に代え、「法定相続情報一覧図の写し(A4一枚程度)」が交付されます。この一覧図の写しを、相続手続きが必要な各種窓口で提出することで、相続手続きの同時進行が可能になりました。

    5年間は再交付が可能

    提出された法定相続情報一覧図は、登記所において5年間保管されます。法定相続情報証明制度の申出をして証明書を発行してもらった場合、その後5年間は再交付を申請できます。

    代理人による申出が可能

    提出した戸籍謄本は返却される

    法務局に提出した戸籍謄本は、登記官が内容を確認した後、一覧図の写しを交付する際に返却します。なお、委任状は、原則返却されませんが、原本と併せてコピー(原本と相違がない旨を記載し、代理人の記名がされたもの)が提出された場合は、その原本も返却されます。

    3.法定相続情報証明制度手続きについて

    法定相続情報証明制度利用の手続きは下記手順で行います。

    1.申し出

    2.登記官による確認・相続一覧図の交付

    3.利用

    1.申し出

    ① 戸除籍謄本等の収集

    ② 法定相続情報一覧図の作成

    ③ 申出書を記載し、1.2.の書類を添付して申出します。

    2. 登記官による確認・相続一覧図の交付

    ①登記官による確認、法定相続情報一覧図の保管。

    ②認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付、戸除籍謄本等の返却。

    3.利用

    ①各種の相続手続への利用

    ※戸籍等書類一式にかわり各種手続きにおいて提出が可能に。

    ※相続放棄や遺産分割協議の書類は別途必要。


    さて、今回は、法定相続情報証明制度についてお話しました。法定相続情報証明制度について、少しでも理解が深まっていらっしゃれば幸いです。

    ファイブ行政書士法人でも、戸籍謄本の収集や法定相続情報一覧図の作成が可能です。

    初回相談も無料ですので、お気軽にお問い合わせください/

    どうぞよろしくお願いいたします。

    在留資格認定証明書交付申請について(技術・人文知識・国際業務)【No.2】

    こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。

    今回は在留資格の一つである【技術・人文知識・国際業務】の「在留資格認定証明書交付申請時のポイント」について紹介します。

    目次

    1. 在留資格認定書交付申請について

    2. 技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)について

    3. 技人国の在留資格認定書交付申請の作成時のポイント

    1. 在留資格認定書交付申請について

    外国人が日本に滞在するためには、日本で行う活動内容に応じた在留資格(留学など)または、身分や地位に応じた在留資格(永住者など)が必要です。

    在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して従事することができる活動又は入国・在留できる身分又は地位について類型化したのもで、現在38種類の在留資格があります。

    当社の査証(ビザ)業務において、申請実績が多いものに「在留資格認定書交付申請」があります。その活動資格の中でも「技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)」の申請件数が一番多いです。

    入管法は、外国人が「短期滞在」以外の在留資格で我が国(日本)に上陸しようとする場合、申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、その結果、当該条件に適合する場合にその旨の証明書を交付できることを定めています。この交付される文書を在留資格認定証明書といい、この申請を在留資格認定書交付申請といいます。

    2. 技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)について

    上記で説明したように、現在38種類の在留資格があります。

    「技術・人文知識・国際業務」は38種類ある在留資格のうちの一つですが、どんな活動が該当するのでしょうか。

    出入国管理局のウェブサイトにを確認すると、「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動」は下記とあります。

    本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(入管法別表第一の一の表の教授、芸術、報道の項に掲げる活動、二の表の経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動を除く)該当例としては、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等

    日本での活動内容が上記に該当する場合、「技術・人文知識・国際業務」の活動資格での申請になります。

    3. 技人国の在留資格認定書交付申請の作成時のポイント

    所属区分により提出する書類が異なるため、技術・人文知識・国際業務に従事する公私の機関が、どの所属区分のカテゴリに該当するかを確認する。

    https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

    (出入国在留管理庁HPより)

    所属区分(カテゴリ1~4)の例

    カテゴリー① / 日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、日本の国・地方公共団体認可の公益法人、法人税法別表第1に掲げる公共法人など

    カテゴリー② / 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関(カテゴリー1及び4の機関を除く)

    カテゴリー③ / 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー②を除く)

    カテゴリー④ / カテゴリー①②③のいずれにも該当しない団体・個人

    ●提出書類はカテゴリーにより異なるため、カテゴリーに応じた資料を確認します。

    ●下図のように「提出書類チェックシート」があるので、チェックシートによる提出書類の確認が可能です。

    (出入国在留管理庁HPより)

    ●提出書類を収集します。

    ●在留資格認定証明書交付申請書を記入(オンライン申請の場合は入力)します。全体の入力内容を確認してから記入(入力)するとスムーズです

    (出入国在留管理庁HPより)

    ●必要があれば、雇用理由書に所属機関が申請人を雇用したい理由や雇用が必要な背景、事業状況等を説明します。所属機関が申請人を雇用する必要性を雇用理由書を通して訴求します。

    ●申請書と提出書類だけでは伝えづらい事情(雇用するに至った理由や背景)を雇用理由書で審査官に伝えることが可能です。

    ●雇用理由書を作成したらからといって、在留資格認定証明書が交付される保証はありません。しかし、雇用理由書で審査官に雇用背景等の事情を説明できる機会を作ることで、交付される可能性を高めます。

    ●理由書の中に、申請人のキャリア(修めた学業や専門性、職歴、資格等)と職務上の地位(ポジション)に関連性があること、申請人を雇用することで得られる効果等も説明すると、より効果的です。

    以上、今回は「技人国」の在留資格認定証明書交付申請についてお伝えしました。英語、フランス語での相談が可能ですので、外国人の方も是非お気軽にご相談ください。

    初回相談は無料です。お気軽にご相談ください

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    ビザ(査証)と在留資格の違いとは? ~入国時に必要なビザ、滞在活動を示す在留資格~ 【No.1】

    こんにちは!ファイブ行政書士法人の菅野です。今回は、混合しやすい「ビザ(査証)」と「在留資格」の違いについて説明します。

    さて、「留学ビザから、就労ビザに切り替える」などの表現を耳にしたことはありますか?実際、ビザは入国の許可証のような性質のものなので、「留学ビザから、就労ビザに切り替える」という文脈では、本来のビザの定義をに当てはめると、意味が通じない表現になってしまいます。

    このように、ビザが在留資格と同じ意味で使われるケースも多く、両者は混同されがちです。しかし、ビザ(査証)と在留資格は定義や目的が異なります。今回は、そのビザ(査証)と在留資格について説明します。

    1. ビザ(査証)とは

    2. 在留資格とは

    3. まとめ

    ビザを「外国人が日本に滞在するための許可」と考える方が多くいます。しかし、実際は、入国を認めるために発行する入国許可証のようなものなのです。

    それでは、はじめに、法務省サイトの「出入国審査・在留審査Q&A」を確認しましょう。

    A1. ビザとは、在外公館で発行されるもので、その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と、ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。(法務省ホームページより抜粋)

    うーん、、難しい。。ちょっと分かりにくいですね。

    次は、外務省のサイトで確認しましょう!

    「ビザ(査証)」とは、日本に入国しようとする外国人が所持する旅券(パスポート)が真正であり、かつ日本への入国に有効であることを外務省・在外公館が確認するもので、それぞれ定められた条件の下で、当該の外国人の本邦への入国(滞在)が適当であることについての「推薦」という性質を持ちます。したがって、「査証」は上陸審査を通過すればその役割も終わります。(外務省ホームページより抜粋)

    どうでしょうか?少しでも、ビザの目的や定義について理解が深まったでしょうか。ビザについて下記にまとめました。

    ●渡航先の政府が、外国籍の渡航者に対し、入国を認めるために発行する入国許可証のようなもの入国時に使用し、入国すると、その機能を終えます

    ビザ(査証)は、無条件で発行されるわけではなく「有効なパスポートを所持しているか」「入国するのにふさわしい人物か」などの基準で審査を行い、書類や面接を通じて問題がないと判断された場合に発行されます。

    それでは、「在留資格」とは何でしょうか。

    同じく、法務省「出入国審査・在留審査Q&A」を見てみましょう。

    ▶ Q17. 在留資格とは何ですか。

    A17. 在留資格とは、外国人が我が国に入国・在留して従事することができる活動又は入国・在留できる身分又は地位について類型化し、法律上明らかにしたものであり、現在38種類の在留資格があります。

    それでは、次に外務省のサイトで確認しましょう!

    ▶在留資格とは

    「在留資格」とは、外国人が日本で行うことができる活動等を類型化したもので、法務省(出入国在留管理庁)が外国人に対する上陸審査・許可の際に付与する資格です。一般に、「在留資格」が誤って「ビザ」と呼ばれることがありますが、正しくは上記のとおり全く別のものです。(外務省ホームページより抜粋)

    いかがでしょうか?ビザと在留資格の違いについて、少しでも理解が深まれば幸いです。在留資格についても下記でまとめました。

    ●外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したものです。

    在留資格は、外国人が日本に滞在する根拠となります。「出入国管理及び難民認定法」に定める活動を行うことができます。つまり、「あなたは、■■の活動をするために日本に滞在してもよい」と示すものです。

    ●日本に入国し、在留する外国人は原則、出入国港において上陸許可を受けいます。日本に入国する外国人は、その際に決定された在留資格により在留することになります

    ●在留資格は、法務省入国管理局の管轄で、在留資格取得を認めるかどうかは法務大臣の広範な裁量によります。

    ●ビザは入国時に必要。

    ●在留資格は日本に在留するために必要。

    今回は、ビザ(査証)と在留資格の違いを説明しました。

    外国籍の方で、日本滞在を検討されている方はぜひファイブ行政書士法人にお問い合わせください。

    初回相談は無料です!ぜひお気軽にご相談ください