こんにちは！ファイブ行政書士法人の菅野（かんの）です。
今回は、「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」における留意点をお伝えします。実際に警察署に届出した際のポイントなど、前回「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」について（vol.1）では、お伝えしきれなかった点を補足します！
目次
1. 届出に必要な書類は警察署によって異なる！？
2. 届出日までに飲食店営業許可証が手元にない場合
3. 届出に必要な【住民票の記載事項・不記載事項】
4. 用途地域を証明する書類って何？
5.【届出書】の記載ポイント
1.届出に必要な書類は警察署によって異なる！？～図面、使用権原書面～
前回、一般的に必要となる書類をお伝えしました。例えば、図面であれば下記です。
しかし、実際に警察署に提出した図面は上記のうち３つだけでした。理由は、警察署（提出先は大阪市南警察署）に確認した際、「平面図は要らない」と言われたためです。警察により平面図が不要な場合もありますので、事前に管轄の警察署に問い合わせされることをお勧めします。
その他、使用権原に関する下記書類では、建物登記簿謄本(全部事項証明書)、賃貸借契約書の写しは提出しましたが、使用承諾書は不要でした。
上記書類は本来必要な公的書類ではないため必須ではないとしている警察署もあります。しかし、上記書類があれば確認が円滑にできることは確かですので、あるにこしたことはないと思います。また、確認したい内容が上記以外の書類にはなく、上記書類で確認できるのであれば、上記書類は必要書類として提出するべき書類となりますので留意してください。
分かりやすく例を挙げると、「届出書」に記載する「建物の構造」（下記参照）は、建物登記簿謄本で確認できますが、謄本以外で確認できる書類（賃貸借契約書や不動産屋が掲載している物件情報等）があれば、登記簿謄本は不要と言うことになります（警察署でもそういう認識でした）。
賃貸借契約書について、書類を準備する際、お客様の手元にはなく、また不動産屋の建物情報にも当該建物の構造の情報がなかったため、建物登記簿謄本を取得し警察署に提出しました。
※賃貸借契約書は届出当日、お客様の手元にあったため提出しましたが、なければないで対応してくれそうな印象でした。
2. 届出日までに「飲食店営業許可証」が手元にない場合
当初、お客様から飲食店営業許可は下りているとお伺いしていましたが、実際、飲食店営業許可証の交付は届出日より後日という状況でした。このように、届出の日(警察署に予約をした日)までに、手元に飲食店営業許可証がないケースはどうすればいいのでしょうか。
この場合、「飲食店営業許可証の写し」の代替書類として、「証明願」を提出します。この場合の証明願とは、飲食店営業許可申請中であることを、行政(保健所)に証明してもらう内容になります。発行に手数料がかかりますのでご留意ください。
3. 届出に必要な【住民票の記載事項・不記載事項】
前回も軽く触れていますが、提出する「住民票」のポイントは以下です。
警察署の方も言っていましたが、上記に不備があり、取り直しということが多いそうです。住民票を取得される場合は、注意してください。
※住民票の記載・不記載事項についても、予め、管轄の警察署にご確認ください。
4. 用途地域を証明する書類って何？
今回、お客様の営業場所が大阪市内でしたので、大阪市の「マップナビ大阪」＞都市計画情報＞用途地域から住所を入力し、用途地域を確認しました。
場所的要件がクリアになったものの、「用途地域を証明する書類」として、手数料が必要な「用途地域証明書」を取得するべきか迷いました。
※用途地域を証明とは、都市計画法に基づく用途地域等の都市計画情報を証明するものです。
そこで、警察署に確認すると、マップナビ大阪の用途地域の地図のカラー印刷書面でよいとのことでしたので、今回はこれを提出しました。（上は参考例になります。）
※用途地域証明書についても、上記のような印刷物で足りるのかどうか、予め、管轄の警察署にご確認ください。
5.【届出書】の記載ポイント
下記は、警察署から指摘を受けた修正対象になります。参考にして下さい。
【都道府県の記載は不要】
届出書に「大阪府大阪市中央区」と記載していましが、大阪府は不要で、「大阪市中央区」市町村からの記載に修正しました。
【住所・番地の書き方】
・住所は、住民票記載どおりの住所を記載します。
・営業所住所も番地の書き方で記載します。
誤）大阪市中央区△△町１－２３
正）大阪市中央区△△町１番２３号
・号室がある場合は必ず号室まで記載
誤） ■■ビル３階
正） ■■ビル３階３０１
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以上、今回は、「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」における留意点についてお伝えしました。
深夜における酒類提供飲食店営業の届出をご検討されている方は、お気軽にファイブ行政書士法人にお問合せください。