こんにちは。ファイブ行政書士法人の菅野です。
本日は、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞についてお伝えします！
販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者にとって、心強い味方となるのが小規模事業者持続化補助金です。
特に、全国の小規模事業者が幅広く利用できる「一般型」の「通常枠」は、多くの事業者が関心を寄せています。
今回は、現在公募が行われている第20回公募（2024年秋締め切り）を念頭に、この補助金の概要、目的、対象者、補助対象経費、そして申請時のポイントや注意点について、分かりやすく解説していきます！
なお、第20回公募の概要は以下です。詳しくは第20回公募の公募要領を参照してください。
○補助上限：50 万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ。
○補 助 率：2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3／4）
○対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
○公募期間：公募要領公開：2026 年 5 月 27 日（水）
申請受付開始：2026 年 11 月 5 日（木）
申請受付締切：2026 年 12 月15日（火）17：00
事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切：2026 年 12 月 4 （金）
1.小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が作成する「持続的な経営計画」に基づき、商工会議所（または商工会）のアドバイスを受けながら実施する販路開拓等の取り組みや、生産性向上に資する取り組みを支援するための補助金です。
主な目的は、小規模事業者の経営改善や事業の持続的発展を後押しすることです。具体的には、新商品の開発や新たな顧客層の開拓、販路開拓等と併せて行う業務効率化のための設備導入などが想定されています。
🎯補助金の対象となる「小規模事業者」とは？
この補助金の対象となるのは、以下の従業員数要件を満たす小規模事業者です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）: 常時使用する従業員の数が5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数が20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員の数が20人以下
✅法人だけでなく、個人事業主も対象となります。
🎯所属の「商工会議所地区」と「商工会地区」を確認する方法
補助金の上限額や補助率、審査基準などの「制度の根本」に違いはありませんが、最大の違いは、「申請窓口（管轄の団体）」と「公募要領（手続きの書類）」が分かれている点にあります。
自分の事業所がどちらの地区か調べる方法
基本的には、事業所の所在地が「〇〇市」なら商工会議所、「〇〇郡〇〇町・村」なら商工会であることが多いですが、平成の大合併などで「市の中にあるけれど、旧町村だから商工会の管轄」という例外もあります。
商工会地区のサイトには下記のような商工会検索のページが用意されています。それぞれの公式サイトでご自身の管轄の商工会議所または商工会を確認するのが確実です。それでも分からない場合は、直接電話で「持続化補助金を申請したいのですが、こちらの管轄ですか？」と問い合わせるのが一番確実です。
💡ワンポイント・アドバイス
従業員数には、会社役員や個人事業主本人、同居の親族従業員は含まれません。パートやアルバイトの方も、週の労働時間に応じて常時使用する従業員にカウントされる場合がありますので、公募要領で正確な定義を確認しましょう。
2.どんな費用が対象になる？補助対象経費の具体例
補助対象経費は、販路開拓等の取組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組みのための経費が補助されます。
通常枠の補助上限額は50万円で、補助率は2/3です。
例えば、75万円の補助対象経費を使った場合、50万円の補助金が受けられることになります。対象となる経費は、販路開拓や生産性向上に直接関連する費用です。主な補助対象経費の例を挙げます。
- 機械装置等費: 新たな商品・サービスの製造や提供に必要な機械や工具、器具等の購入費用。
- 広報費: パンフレットやチラシ・インターネット広告やSNS広告等を作成・活用するために支払われる経費。
- ウェブサイト関連費: 販路開拓等のためのウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、運用等をするために要する経費。※ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。
- 展示会等出展費: 新商品やサービスをPRするための展示会、商談会に参加するための費用。
- 開発費: 新商品の試作開発、新サービスの開発に必要な費用。
- 旅費: 販路開拓のための移動費用。
- 新商品開発費: 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造等に支払われる経費。
- 借料: 補助事業遂行に必要な機器や設備のレンタル・リース費用。
- 委託費・外注費: 上記に該当しないが、補助事業遂行に不可欠な業務を外部に依頼する費用。
これらの経費は、補助事業計画に沿ったものでなければなりません。
💡ワンポイント・アドバイス
補助対象経費は、補助金交付決定日以降に発生し、かつ支払いが完了したものに限られます。交付決定日より前に発注や支払いを行った費用は対象外となりますので、計画的に進めることが重要です。
3.申請前にココをチェック！採択されるためのポイントと注意点
小規模事業者持続化補助金は、毎年多くの申請があります。
採択されるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。
① 「経営計画書」と「補助事業計画書」の質を高める
最も重要なのは、申請時に提出する経営計画書と補助事業計画書の内容です。
- 経営計画書: 自社の現状と課題を的確に分析し、今後の事業目標と具体的な戦略を明確に記述する。
- 補助事業計画書: 補助金を使って何をするのか（目的）、その結果どのような効果が期待できるのか（目標）、いつ・誰が・どのように行うのか（具体的な実施内容）を詳細に記述する。数値目標を具体的に盛り込み、実現可能性を示すことが重要です。
② 公募要領を隅々まで熟読する
公募要領には、補助対象者や補助対象経費、申請書類、手続きの流れ、採択審査の「審査の観点」など、当補助金に申請する上で重要な項目が詳細に記載されています。特に、「注意事項」「補助事業者の義務」等の項目は熟読が必須です。
不明な点は商工会議所（または商工会）に相談し、疑問を解消した上で申請準備を進めましょう。要領に反した申請は、不採択の原因となります。
③ 加点項目を意識する
インボイス特例の要件を満たす事業者や、賃上げに取り組む事業者など、特定の要件を満たすことで加点される項目があります。該当する場合は積極的にアピールし、採択の可能性を高めましょう。
④ 提出期限を厳守する
申請は、電子申請システム「JGrants（Jグランツ）」を通じて行います。締め切り間際はアクセスが集中する可能性がありますので、余裕を持って申請を完了させましょう。
本補助金は、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」（様式 4）の発行依頼を行い、発行を受ける必要があります。事業支援計画書（様式4）発行には、受付締切がありますので、締切日を確認し、期日を厳守しましょう。
💡ワンポイント・アドバイス
補助金の申請は、単に書類を提出するだけでなく、事業計画を見つめ直し、将来のビジョンを明確にする良い機会でもあります。
もし計画作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家や、地域の商工会議所・商工会に相談することをお勧めします。
まとめ
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者の皆様が、変化の激しい時代を乗り越え、持続的に事業を発展させていくための強力な支援策です。販路開拓や生産性向上に繋がる具体的な取り組みを検討されているのであれば、ぜひこの補助金の活用を考えてみてください。
適切な計画策定と綿密な準備を行うことで、採択の可能性を高めることができます。私たちファイブ行政書士法人では、補助金申請に関するご相談も承っておりますので、ご不明な点やご不安なことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
参考資料: